当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、投資・金融サービス業（金融商品取引、商品先物取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売業、ＬＥＤ照明等の販売事業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。

（2）経営戦略等

　当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。

　また、セグメントごとに新たな収益チャネルを模索しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。

（3）経営環境

　国内経済につきましては、長引くウクライナ情勢の影響、資源高による企業業績の圧迫や物価高騰による消費者マインドの低下などが、経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は見通しが立ちにくい状況で推移していくことが予想されます。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大が当社グループの最優先事項であります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大のため、経営資源を最適に配分し、グループ事業の拡大と再編に努めてまいります。

　なお、セグメントごとの対処すべき課題は、次のとおりであります。

《投資・金融サービス業》

　当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、即戦力人材の採用により営業組織を拡大し、ウェブサイト活用による社会的認知度の向上や、イベント・展示会への積極的な参加等を通じて顧客基盤の拡大を図るとともに、外部研修などによる社員の金融リテラシー向上により、顧客満足度の向上を図ってまいります。また、新規サービスのリリースにより収益チャネルを多様化し、積極的なプロモーションを通じて顧客層の拡大と収益の増加を目指してまいります。

《生活・環境事業》

　保険募集業務では、各所属員が各取扱保険商品の特徴を的確に把握し、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上を図るとともに、保険周辺知識、隣接業界等に関する情報や付帯サービスの提供ができる対応力の強化と既契約に対する保全活動の品質向上を図り、顧客基盤の拡大と安定化に取り組んでまいります。広告用電設資材卸売業においては、引き続き、顧客ニーズに合った商品をツールにした提案型営業を推進し、新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においては、ウクライナ情勢等世界情勢の不安に加えて円安による資源等の価格高騰、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、昨年開催された水銀に関する水俣条約第５回締約国会議（ＣＯＰ５）で一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入が2027年末までに禁止されることが合意され、代替需要としてＬＥＤ照明機器が見込まれております。以前からＬＥＤ照明の快適性及び電力経費の節減効果の評価は高く、今後、脱炭素社会に向けたＣＯ₂の削減効果を目的としたＬＥＤ照明機器への導入ニーズはより一層の高まりが期待できます。今後も大規模工場・倉庫・病院・商業施設に向けてＬＥＤ照明機器への置換え提案を推進し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。

《スポーツ施設提供業》

　ゴルフ場事業では、猛暑などの気候変動に対応するため、営業時間の柔軟化やプレースタイルの多様化など、顧客ニーズに応じたサービスや快適なプレー環境を提供することで、来場者数の確保に繋げてまいります。

《不動産業》

　不動産業において、既設の賃貸物件については、設備等の経年劣化具合を考慮しながら、計画的な設備更新や修繕を行うことで、物件の長期維持管理に努め、継続的かつ安定的な収益源の確保に繋げてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の両事業を推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環境下においても持続的かつ安定した収益が維持できるよう取り組んでまいります。

《インターネット広告業》

　インターネット広告業では、市場環境の変化や広範な顧客ニーズに対応しながら、既存サービスの拡充と新たな収益チャネルの多様化により、顧客基盤の拡大と収益の向上に繋げてまいります。

　これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。