2023年度、日本経済は「失われた30年」と言われるデフレ・停滞期を脱する転換点を迎えました。株式市場では、堅調な企業業績、東証による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請、海外投資家による日本株買い等を背景に、日経平均株価は史上最高値38,915円を34年ぶりに上回りました。また、金融政策では、賃金の上昇を伴う２％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして、マイナス金利の解除と、17年ぶりの利上げが実施されました。

　一方、海外では歴史的に高いインフレ率や当局による金融引き締めにより景気拡大のペースが鈍化したとみられ、2022年２月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻や中東情勢の緊迫化を契機とした地政学的緊張の高まりもリスクとなっています。

　このような事業環境を踏まえ、当社グループでは中長期の経営ビジョンである「2030Vision」を一部改定し、2030年度に目指すべき姿を「金融・資本市場を通じ、豊かな未来を創造する」と定めました。人生100年時代において、金融・資本市場のプロフェッショナルとして質の高いソリューションを提供するとともに、社内外のイノベーションを促進し、脱炭素社会への貢献を通じて、社会の「豊かな未来」の実現に貢献してまいります。

　そして、2030年度のビジョン実現に向け、バックキャスティングで優先的に実施する戦略と施策を取りまとめ、2024年度を初年度とした３ヵ年のグループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～を策定いたしました。本中期経営計画では、グループ経営基本方針に「お客様の資産価値最大化」を掲げました。グループそれぞれの事業領域において、お客様のニーズや課題を深く理解し、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供することで、中長期的なお客様の資産価値及び企業価値の最大化に貢献してまいります。

　また、当社グループが目指すビジネスモデルに合わせ、報告セグメントをウェルスマネジメント、アセットマネジメント、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキングの３つに再編成しました。

　中期経営計画における主な数値目標としては、連結ROE（2026年度において10％程度）及び連結経常利益（2026年度において2,400億円以上）、ベース利益（ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計）（2026年度において1,500億円）等を定めております。

　また、2023年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2024年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。

2024年度　大和証券グループ経営方針

2023年度は日本経済にとって大きな転換点を迎えた一年となりました。30年にわたるデフレからの完全脱却が視野に入る中、インバウンド需要を中心に経済の回復が鮮明になるなど、ポストコロナ時代における経済活動が本格的に正常化への一歩が踏み出されました。株式市場では、堅調な企業業績、東証による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請、海外投資家による日本株買いなどを背景に、日経平均株価は史上最高値38,915円を34年ぶりに上回りました。金融政策では、８年ぶりにマイナス金利が解除され、正常化の過程に入りました。当社グループにおいては、「資産管理型ビジネスモデルへの移行」と「ハイブリッドビジネスの拡大」が着実に進展し業績回復へと繋がりました。

　こうした外部環境を背景に、貯蓄から資産形成への大きなうねりが生じようとする中、当社グループは2024年度から2026年度までの３年間を対象期間とした新グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～を策定しました。本中期経営計画は、2030年度に当社グループが目指す姿、すなわち外部環境に左右されにくい強固な収益基盤の確立に向け、バックキャスティングで優先的に実施する戦略と施策を取りまとめたものとなります。グループ経営基本方針として「お客様の資産価値最大化」を掲げ、全てのグループビジネスにおいて、的確な市場環境分析と深度あるお客様理解に基づいた質の高いコンサルティングやソリューションを提供することで、中長期的なお客様の資産価値向上に取り組みます。

　本中期経営計画の初年度となる2024年度は、政府が掲げる資産運用立国の実現、ひいては金融・資本市場を通じた豊かな未来の創造に貢献してまいります。

　2024年度の各事業部門アクションプランは以下のとおりであります。

(1) ウェルスマネジメント部門

① お客様に対する深い理解に基づいた最適なコンサルティングの提供によるウェルスマネジメントビジネスの進化

② 富裕層や法人のお客様の高度なニーズに応えるオーダーメイドで付加価値の高い商品、サービス及びソリューションの拡充

③ デジタルマーケティングによるお客様に合わせたタイムリーかつ適切なサービス提供体制の確立

④ 外部提携、ワークプレイス（職域）ビジネスによるお客様基盤の拡大

⑤ 銀行ビジネスにおける富裕層のお客様向けソリューションの拡充

(2) アセットマネジメント部門

① 運用の高度化・商品開発力の向上を通じた高付加価値な資産運用サービスの提供

② オルタナティブ商品の拡充や投資顧問領域への本格参入による新たなビジネス基盤の確立

③ 不動産アセットマネジメント事業における資産運用力・物件ソーシング力の強化及びグループ内連携の推進

④ オルタナティブ投資の知見・実績を活かした良質な投資機会の提供及びパフォーマンスの追求

(3) グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門

① 幅広いお客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供

② ウェルスマネジメント部門との更なる連携強化によるビジネス基盤の拡大

③ 未上場企業への更なるソリューションの提供及び国内外M&Aの強化

④ 経営資源のリアロケーションを通じた収益性の向上

(4) その他（大和総研グループ）

① リサーチクオリティの更なる向上を通じて、より良質な情報をタイムリーに発信

② ITサービスのプラットフォーム化、AI・データサイエンスの活用によるお客様サービスの拡充

③ 社会保険事業で蓄積してきたデータを活用したソリューションの提供により健康寿命の延伸に貢献