文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは以下のとおり経営理念を掲げ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境について、国内経済環境は脱炭素関連投資等の経済構造の変化に対応する投資需要に支えられ、緩やかな回復が続くと予想されます。一方、欧米の金融引き締めの長期化に伴う海外経済の減速や中国経済低迷の影響、ウクライナ情勢・中東情勢等には引き続き留意を要する状況にあると認識しております。

　事業環境は激しい変化の中にあり、テクノロジーの進化や気候変動、脱炭素といった社会的課題に対するお客さまニーズの変化を的確に捉え、それらに対応するためのソリューションを提供していくことがより一層重要となっていくものと考えております。

　こうした状況下、当社グループは、2023年度より2025年度までの３年間を計画期間とする「中期経営計画2025」の目標達成に向け一層注力してまいります。金融にとどまらない高い自由度を活かしたサービスを提供することで、お客さまの抱える事業戦略上の課題や社会的課題に率先して取り組み、ステークホルダーの皆さまと共有できる新しい価値を創造し、お客さまの事業活動の発展と、それを通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　また、ビジネスの多様化、専門性の高まりを踏まえ、各事業の戦略策定・意思決定を迅速かつ機動的に行い、多様化するリスクカテゴリに応じたリスクコントロールの高度化、モニタリングの強化、リスク・リターン運営の更なる高度化を図ることで、ガバナンス・リスクマネジメント体制の高度化を図ってまいります。

　さらに、ビジネス領域の拡大、新たなビジネスモデル実装に向けたデジタル技術の活用、次期システム導入等を通じた更なる業務効率化と顧客利便性の向上によりビジネス開発を加速させるとともに、女性活躍の推進、介護・育児と仕事の両立支援およびテレワーク等による柔軟な働き方の推進等の実施により、従業員が健康かつ充分にその能力を発揮できる環境の整備を行ってまいります。

　中期経営計画2025の概要は以下のとおりであります。

① 事業ポートフォリオ運営の変革・高度化

 ・事業ポートフォリオを成長の時間軸が異なる３つの分野（コア、グロース、フロンティア）に分け、マネジ

　メントを実施

　１．期間利益の追求と成長投資を両軸で推進。投資効果の発現に一定期間を要する領域は、中長期目線での

　収益化に向けビジネス基盤を強化

　２．コア分野の着実な積み上げと、グロース分野のビジネス領域拡大が成長を牽引。フロンティア分野は長

　期目線で新たな収益源とすべく経営資源を投下、ビジネス基盤を整備

　３．みずほグループ・丸紅グループとの連携を強化、ビジネス領域・顧客基盤を更に拡大。スタートアップ

　やDXプレーヤーといった事業法人とのアライアンスを推進

　４．良質な営業資産を積極的に積み上げ（2022年度比＋7,000億円超）。インオーガニック戦略の推進に注力（2025年度までに累計1,500億円規模の投資）

＜事業ポートフォリオの分類＞

　コア分野：成熟したマーケット、あるいは相応のプレゼンスを擁する領域。安定的・継続的な成長に向け、

　良質な資産を積極的に積み上げ（例：国内リース、不動産等）

　グロース分野：顕在化した成長領域。本中期経営計画期間における成長ドライバーであり、コア分野に次ぐ

　収益の柱として積極的に経営資源を投下（例：グローバル、航空機、環境エネルギー等）

　フロンティア分野：長期的にマーケットが形成され、大きく花開くことを展望する領域。先行的に経営資源を投下、ビジネス基盤を整備（例：サーキュラーエコノミー、XaaS等）

② サステナビリティ経営の推進

 ・ファイナンスを超える新たな発想と飽くなき挑戦により循環型社会を共創し、持続可能な社会の実現に貢献

　１．脱炭素社会実現への貢献

　- 再生可能エネルギー電源を確保（発電設備容量:2025年度までに１ギガワット）

　発電・送電・蓄電・利用についてトータルマネジメントを実施し、需要家へ供給

　- SCOPE１,２ CO2排出量削減：2030年度にカーボンニュートラルを実現

　２．サーキュラーエコノミーへの取り組み

　- 製品ライフサイクルの一連のプロセスにおけるトレーサビリティーを提供。透明性の高い、資源利用

　の最適化を促進するプラットフォームを構築

③ 成長を支える経営基盤の強化・高度化

 ・中期経営計画2025で掲げるビジネス戦略を遂行するため、経営基盤の強化・高度化に向けて積極的に経営資

　源を投下

　１．デジタルトランスフォーメーションの加速

　- ビジネス領域の拡大、新たなビジネスモデル実装に向け、デジタル技術を活用

　- 次期システム導入等を通じた更なる業務効率化と顧客利便性の向上、ビジネス開発の加速（ITシステム

　投資額：2025年度までに累計100億円超）

　２．人財戦略の高度化、企業カルチャーの変革

　- ビジネス戦略に即した人財ポートフォリオの構築（専門ビジネス人財：2022年度比＋80名超、人財育成

　のための投資額：同３倍以上）

　- 社員一人一人が、より一層、働きがいや充実感を覚える組織へ

　３．ガバナンスの強化

　- ビジネスの多様化、専門性の高まりを踏まえ、本部・グループ制を導入するなど、各事業の戦略策定・意思決定を迅速且つ機動的に実施

　４．リスクマネジメント態勢の高度化

　- 多様化するリスクカテゴリに応じたリスクコントロールの高度化、モニタリングの強化

　- リスク・リターン運営の更なる高度化

　当社グループは、お客さまの抱える課題を金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして解決し、事業活動に貢献する、マルチソリューション・プラットフォーマーを目指してまいります。中期経営計画の３年間は、目指す姿の実現に向け、飛躍的な成長を遂げるために、ビジネス基盤・経営基盤双方に対し、積極的な経営資源投下を行う、変革に挑戦するための期間として位置づけ、ビジネスを推進してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　中期経営計画2025では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度（2025年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。