当社グループはサステナビリティを長期的な経営戦略の根幹と位置づけ、当社におけるサステナビリティの基本的な考え方を定め、持続的に推進することを目的とし、2021年に「サステナビリティ推進基本方針」を策定しました。当社において、サステナビリティとは、「事業活動を通じて環境・社会課題の解決に積極的に取組み、環境・社会と企業双方に価値を創り出すこと」であり、また、「お客さまや社会から支持され環境や社会と共存する企業として主体的に果たすべき社会的責務」と定義しています。この考え方に基づき、サステナビリティ推進の適切性、妥当性を審議するための機関として「サステナビリティ委員会」を設置しています。

当社では、サステナビリティ推進にあたっては全社的に活動を行うこととしており、2019年に制定した「５つの重点課題」に沿って、本業を通じた環境問題や社会課題解決への取組みを加速させ、ＳＤＧｓ達成に貢献してまいります。

５つの重点課題

　・安心・安全な決済インフラの提供

　・新しい金融サービスを通じた生活創造

　・誰もが活躍できる社会づくり

　・環境負荷の低減

　・多文化共生の実現

１．気候変動への取組み

　当社グループでは、地球温暖化は企業の持続可能性にも深刻な影響を及ぼすことから、気候変動リスクを重要な経営課題のひとつと認識し、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同を表明しました。気候変動に係るリスクおよび機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、ＴＣＦＤの提言に従い、ステークホルダーへの情報開示の充実を図るとともに、具体的な対策を講じていきます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）ガバナンス

　当社グループでは、気候変動に関する問題を含むサステナビリティ推進に関する重要事項を協議し、社会課題や環境問題の解決に向けた取組み状況の評価等を実施するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会はＳＤＧｓ推進担当役員を委員長とし、代表取締役社長をはじめ、外部有識者を招聘するなど、多様性のあるメンバーで年３回程度開催しています。委員会にて審議・検討された重要事項については最低でも年１回以上、経営会議および取締役会に付議・報告する体制を整備しています。

　また、気候関連リスクについては、全社的なリスク管理統括部署と連携しており、リスク管理に関する経営会議の諮問機関としては「リスク管理委員会」を設置しています。取締役会により毎年度決定される「リスク管理基本方針」に沿って、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針およびリスク管理組織・体制が定められ、経営会議にてリスク管理に関する諸規定を定めるとともに、四半期ごとに全社的なリスク状況を確認しています。

　経営会議および取締役会では、各委員会から報告された重要事項に対し、その対応方針を決定するとともに、サステナビリティ委員会を通して各部やグループ各社の対応進捗や目標の達成状況を監督し、適宜、方針・取組みの見直しを行っております。

（２）戦略

　当社グループの気候変動関連リスクおよび機会の影響を計るため、当社の主力事業であるＡＴＭプラットフォーム事業を対象とし、2030年時点を想定した気候変動に伴うリスク（①移行リスク・②物理リスク）を整理し、２℃以下シナリオおよび４℃シナリオに基づいて評価しました。いずれも気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)が公表しているシナリオを参照し、それぞれのリスクに対して、当社のリスクと機会を網羅的に抽出し、その中でも特に事業活動に影響を及ぼす項目を以下に特定しました。

　時間軸の定義：

　財務的な影響の定義:

①　脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク（移行リスク）

　移行リスクについては、2100年時において産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオを参考に、カーボンニュートラル実現を目指し、厳しい政策・法規制等が敷かれる世界を想定し、これを２℃以下のシナリオとして分析しています。

※４℃シナリオでは脱炭素社会への移行は想定されないため、該当せず

②　気候変動によってもたらされる物理的なリスク（物理リスク）

　物理リスクは２℃以下シナリオに加え、４℃シナリオに基づいて分析しました。４℃シナリオでは、2100年時において産業革命時期比で3.2～5.4℃(約４℃)の平均気温が上昇し、気候変動問題を軽減するための積極的な政策・法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる世界を想定しています。

　また、想定される財務的影響が踏まえ、「移行リスク」および「物理リスク」の一部項目において財務的インパクトを試算しました。

①   脱炭素社会への移行に伴った「炭素税の導入」による追加発生コストと、購買電力価格の増加予想における財務的インパクトの試算

②   全国のＡＴＭを対象とした異常気象の激甚化による当社設置ＡＴＭへの被害と影響における財務的インパクトの試算

　気候関連変動リスクへの対応として、当社グループでは脱炭素社会の実現に向けた様々な取組みを行っています。消費電力量を約40％削減した「第４世代ＡＴＭ」の開発を行い、順次第４世代ＡＴＭに切替えることでCO₂排出量の削減に取組んでいます。また、ＡＴＭから排出される明細票発行の仕様を見直すことで年間約2,000万枚の明細票排出削減を実現しており、それに伴い紙使用量も減少しました。

　一方、自然災害が増大するリスクへの対応として、災害時においてもＡＴＭネットワークの中継システムの分散化による業務継続体制の構築や、ＡＴＭ本体にＵＰＳ（無停電電源装置）を搭載して災害による停電に備える等の対策を講じています。また万が一大規模災害でＡＴＭが広範囲に渡って稼働できない場合には、移動ＡＴＭ車両を派遣し決済インフラの提供を通じた地域支援に取組みます。

（３）リスク管理

　当社グループでは、気候関連リスクについて「リスク管理基本方針」内の統合的リスク管理方針として、リスク評価結果・モニタリングを通じて外部・内部環境の変化に即応した機動性の高いリスク管理を実践することを定めており、全社的なリスク管理体制の中で気候関連リスクを把握・管理するプロセスに組み込まれています。

（リスク管理体制の整備状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております）

（４）指標及び目標

　当社グループでは、セブン＆アイグループの環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」で掲げた「店舗運営に伴うCO₂排出量実質ゼロ」という目標の達成に向けて、セブン＆アイグループの一員として、豊かな地球環境を未来世代につないでいくために、環境負荷低減活動に積極的に取組んでいます。2021年度の事業活動における当社のCO₂排出量（scope２）はセブン＆アイグループ全体の約0.02%に相当しますが、事業活動に伴うCO₂排出量を年度ごとに算出し、環境負荷を定量的に把握する体制づくりを構築するとともに、社員等による様々な環境保全活動の取組みを推進しています。

２．人材戦略

（１）人材育成方針、社内環境整備方針

　当社は、多様な人材が多様な形で活躍できる社会づくりに貢献することが、企業としての責務であると認識しています。そして、性別・年齢・国籍等を問わず活躍できる機会を創出し、さまざまな従業員の能力強化による生産性の向上や多様な人材の育成、また、誰もが活躍できる環境をつくることが、人々の豊かな生活と社会の継続的な発展につながると考えております。

　人材育成方針と社内環境整備方針に関しては、以下の通りです。

①　採用

　採用にあたっては、「差別的な取扱いは行わず、雇用における機会均等に努める」ことを原則としています。また、豊富な知見と経験を有するキャリア人材の積極的な採用も進めています。

②　育成・登用

　当社では、一人ひとりのポテンシャルを見極めるため、適切なローテーションを通じて適性を確認しながら中長期的な視点で育成を行います。

　自律型人材が活躍できるよう、各ステージに必要な知識やスキルを習得するための研修を実施しています。

　また、社員の成長を促すべく、公平な評価を行い、それに基づいた登用を行っております。

③　社内環境整備方針

「お客さまの『あったらいいな』を超えて、日常の未来を生みだし続ける。」というパーパスのもと、一人ひとりが個性を活かし、力を発揮し成長することが会社の成長につながると考え、「社員登用制度」「マスターズ社員制度」「在宅勤務制度」「育児・介護制度」等の施策を導入し、活用促進に努めています。

（２）指標と目標

①　女性管理職：2025年度末に30％を目指してまいります（2022年度末時点　18.4％）

②　中途採用管理職：2022年度末時点において90％超となっております。

③　外国人管理職：成長戦略の一つとして、海外事業を展開しております。海外子会社の役員・管理職は海外雇用社員を登用するなどグローバルな展開を推進しています。海外子会社役員・管理職の海外雇用社員登用比率は2022年度末時点において60％を超えており、現状維持に今後も努めてまいります。