当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

・経営方針等

①　経営方針

　激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。

 (経営理念)

（ブランドメッセージ（ブランドの存在意義や使命を明文化したもの））

②　中長期的な経営戦略

　（「中期経営計画2021」の達成状況）

　当行は、「中期経営計画2021」（計画期間2021年４月～2024年３月）において、「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」をスローガンとし、その実現のために諸施策を実施してまいりました。

　また、最終年度である2023年度に達成すべき銀行単体の経営指標として、資金運用収益86億円以上、役務取引等収益23億円以上、コア業務純益19億円以上、当期純利益８億円以上、自己資本比率7.3％以上、預金等（期中平残）7,570億円以上、貸出金（期中平残）5,360億円以上を掲げ、業績向上に努めてまいりました結果、最終年度（2023年度）の実績は次表のとおりとなりました。

「中期経営計画2021」の最終年度（2023年度）の目標とする経営指標とその実績

　注　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。

　最終年度（2023年度）の資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加などから、2023年度中計目標比81百万円のプラスとなっております。一方、役務取引等収益は、2023年度中計目標比２億45百万円のマイナスとなっております。コア業務純益は、役務利益が減少したことに加えて営業経費が増加したことなどから、2023年度中計目標比４億87百万円のマイナスとなっております。当期純利益は、不良債権処理額が減少したことなどから、2023年度中計目標比２億28百万円のプラスとなっております。自己資本比率は、リスク・アセットの額が増加したものの、内部留保などにより自己資本の額が増加したことから、2023年度中計目標比では0.96ポイントのプラスとなっております。預金等（期中平残）は、個人預金が増加したことなどから、2023年度中計目標比623億円のプラスとなっております。貸出金（期中平残）は、個人向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことなどから、2023年度中計目標比168億円のプラスとなっております。

（「中期経営計画2024」の概要）

　当行は、本年４月より新たに「中期経営計画2024」（計画期間2024年４月～2027年３月）をスタートさせました。本計画のスローガンとして、前中期経営計画のスローガンである「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を継承し、「お客様支援ビジネスの多様化」を基本方針とすることで、既存ビジネスを深化させるとともに、金融の枠を越えた、あるいは地域の枠を越えた新たな価値の実現に取組んで参ります。次表に掲げる数値目標達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践して参ります。

「中期経営計画2024」の最終年度（2026年度）の目標とする経営指標

　注　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。

・経営環境

　当連結会計年度のわが国経済は、一部に足踏みもみられましたが、雇用・所得環境が好転したことなどから個人消費が持ち直したほか、堅調な企業収益等を背景に設備投資も持ち直してきており、景気は緩やかに回復しました。また、海外経済は米国では商業用不動産が調整局面にあるものの、良好な雇用情勢が個人消費を下支えし、景気は拡大しました。一方、欧州では物価上昇に加え内外需が低調なことから景気は弱含みで推移しました。中国では深刻な不動産不況と地方政府債務問題に加えて米中デカップリングによるＩＴや半導体産業などの戦略物資の将来に不透明感が増大する動きが続きました。

　金融情勢については、米欧ではインフレ抑制のため、年央にかけ金融引締め策がとられましたが、その後はインフレ圧力がやや緩和し政策金利は据え置かれました。一方、中国では景気浮揚のため金融が緩和されましたが、高い失業率や賃金引下げなど、デフレの様相が深まっています。国内では、日本銀行の金融緩和策が継続される中、年度末にかけ賃金と物価の好循環が確認されたとしてイールドカーブ・コントロールの枠組み及びマイナス金利政策が解除され、当年度末には長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.7％台、ドル円相場は151円台、日経平均株価は40,300円台となりました。

　当行の営業基盤である福岡県内の経済は、物価上昇の影響はあるものの雇用・所得環境が改善するもとで、個人消費が回復傾向にあるほか、設備投資も増加、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しました。

・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる規制緩和後、インバウンド需要の改善、賃上げの動きや個人消費の回復、設備投資の持ち直しなど、経済活動の改善も加速してきました。九州ではＴＳＭＣの熊本への進出が、雇用創出や地域経済の活性化、インフラ整備や研究開発促進など、九州経済にポジティブな動きをもたらしています。ただ急激な環境の変化は、人材不足や資金繰り対策など臨機応変に対応が求められることもあり、地域金融機関の役割が一層重要になっています。

当行は、2024年４月から３年間に亘り取組む「中期経営計画2024」を策定しました。「中期経営計画2024」では、前中期経営計画で掲げてきた、「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」というスローガンを継承し、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とすることで、既存ビジネスを深化させるとともに、金融の枠を越えた、あるいは地域の枠を越えた新たな価値の実現に取組んで参ります。

具体的には、コンサルティングを柱とした伴走型支援の追求による「既存ビジネスの深化」、ＤＸ技術やアライアンス戦略を活用した「新たなビジネスの確立」、及びそれを可能にするための「動かす人」の育成や業務改革などの「強靭な経営基盤の構築」の３つを重点取組項目とします。

なお、新たなビジネスとして、まちのわが行うプレミアム付き電子商品券事業や誰でもＤＣプランの取組みによる企業型確定拠出年金事業などは、他の金融機関とも連携して全国展開が始まっています。また、地域の農業、事業承継、海外進出などの支援にも注力し、アライアンス戦略の推進を通してさまざまなお客さま支援ビジネスに挑戦して参ります。

当行は今後も、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地域の課題解決と地域経済の活性化に尽力して参ります。