当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。

（１）経営理念

あおぞらミッション（存在意義）

・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する

あおぞらビジョン（目指す姿）

・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける

あおぞらアクション（行動指針）

・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する

・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する

・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする

・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する

・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む

・創意工夫で新規領域にチャレンジする

・社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する

（２）経営環境

　現在、日本経済は歴史的な転換点を迎えています。株式市場では、堅調な企業業績、東証による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請、海外投資家による日本株買い等を背景に、日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新しました。金融政策では、賃金の上昇を伴う２％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして、マイナス金利の解除、17年ぶりの利上げが実施されています。わが国の経済は、バブル崩壊後の長期低迷やコロナ禍による混乱を克服し、幅広い分野において、投資を起点とした好循環が期待できる環境が整いつつあり、長期的な成長軌道への着実な一歩を踏み出しています。

　個人においては、インフレーションの定着、人生100年時代、新ＮＩＳＡの導入を始めとする政策の後押し等を背景として、貯蓄から投資への資金シフトの機運が高まっております。一方、企業においては、資本効率の改善を通じた企業価値向上に向けた経営戦略の策定・実践が急務となっており、事業ポートフォリオの再構築、サプライチェーンの最適化、成長投資によるトップラインの向上などのテーマのもと、エクイティ及びデットファイナンスやＭ＆Ａ等の企業活動は着実に活発化しております。

　欧米では中央銀行は高い政策金利を維持しているなか、インフレ鈍化や景気鈍化を受けた利下げが期待されます。また、米国オフィス不動産市況は、金利上昇ペースの落ち着きや在宅勤務からオフィスへの一部回帰も見られ、未だ流動性が極めて低い状況にあるものの、徐々に売買事例が出始めております。

（３）対処すべき課題