当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関する開示

　当社グループは、グループ経営理念として、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を掲げるとともに以下を目指して日々の事業運営を行っております。

・ お客さまに価格以上の価値を提供し続ける

・ 働く全員が仕事に誇りを持ち、生活を楽しめる会社にする

・ 無駄をなくし、生産性の高い独自のモデルを構築する

・ すべての関係者と協力しながら社会課題の解決に貢献する

　経営理念の実現に向け、サステナビリティの観点から企業価値を向上させるため、当社は代表取締役社長を議長とする経営推進会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、環境委員会等の会議体を有し、重要課題を共有、議論し、リスク管理、経営判断を行っています。取締役会は、重要事項の報告を受けるとともに、サステナビリティ全般のリスク・機会についての監督に関する責任と権限を有しています。

(2) 人的資本に関する開示

「人材」は当社の経営方針「豊かで楽しく健康的な食生活を提案する」を実現するために最も重要な企業価値向上の源泉です。経営方針の実現に向け、「個店経営」「全員参加の商売」「徹底した現場主義」の運営を行うには現場で自ら考えて行動する人材が不可欠となります。そのような人材を輩出するための育成戦略として、教育・育成方針は代表取締役社長が議長を務める経営推進会議で議論、承認を受けており、労働環境については年１回以上取締役へ報告する場を設け、共有を図っております。また、従業員の健康増進を図るため、2022年３月にＣＨＯ（Chief Health Officer）を設置し、健康経営の推進役を担っています。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、連結グループに属するすべての会社では行われておらず、記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを以下のとおり記載しております。

①企業経営の羅針盤

〔経営理念〕

～生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって地域文化の向上・発展に寄与する～

　当社は、上記の経営理念を掲げて企業運営を行っております。

　単に「売れればいい、儲かればいい」という考え方ではなく、店舗での日々の商売が結果として地域社会に貢献できるような、そんな在り方を経営の根本に置いております。「この店のそばで暮らす喜び」を出店地域のすべてのお客さまに感じていただけるように、単なる「モノを売る売店」としてではなく、お客さまに「豊かで楽しく健康的な食生活を提案する」スーパーマーケットを目指しております。

〔社是〕

～明朗なる人生こそ明朗なる店をつくる～

　上記の経営理念の旗印のもとに集う人材は、この社是の心をもって基本姿勢としております。

「常に、明朗であれ」。明るく、嘘がない。元気、素直・・・日々の「明朗」なる生き方が、周りの人々にも良い影響を与え、翻って働く本人の人生をも光あふれるものにしていけるものと考えます。このような人材が数多く集まり育つ企業となることを念じて社是に掲げ、「働きたい企業ナンバーワン」を目指します。

　このように、当社では明確な理念のもと、社会に貢献できる志の高い人材を育てることを基本としております。

②人材育成方針

～自らが考え動き、チームで成果を出せるリーダーの育成～

・自らが考え動く

　当社の企業発展のバックボーンとなる考え方（運営方針）に「チェーンとしての個店経営・現場主義」という考え方があります。

　お客さまの多様化するニーズに合わせて店舗運営を行っていくためには、すべてのコントロールを本部（サポートセンター）が行うのではなく、店舗（とそこで働く従業員）に大きな権限を与え、目の前のお客さまの満足度向上のために自らが仮説を立てて売場や商品をつくり、結果を検証して次につなげるＰＤＣＡサイクルを、その各々が回していくことが必要だと、当社では考えます。

　本部が行った方が合理的なチェーンオペレーションは本部が行いながら、店舗でしか充実できないことは積極的に店舗が行う、「チェーンとしての個店経営」。その充実のために、従業員自らが経営理念を理解しそれを実現しようとする高い志と、仕入れや加工、販売などに関する高い知識と技術を身に付け、自らが考え行動できる人材を育成していきます。

・チームで成果を出せる

　当社のもう一つの考え方（運営方針）に「全員参加の商売・チームで仕事」というものがあります。

　普段目にする一つの商品を販売する過程においては、その裏側に多くの人々の協力、関与が働いております。スーパーマーケットの仕事は、どれをとっても一人で完結するものではありません。社内にとどまらず社外の生産者様、お取引先様をも一体とするチームワークが重要となります。またそれは、単なる仲間内のなれ合いではなく、お互いを尊敬しあい高めあいながら目標に向かって努力を惜しまないという姿勢に裏打ちされたものでなければならないと、当社では考えます。

　また、個店経営で優れた成果を出すには、地域に暮らすお客さまのニーズをより深くより早く察知して店舗運営に反映させることが必要です。地域を最もよく知る従業員は、その地域に暮らしそのお店で働くパート社員（当社ではパートナー社員と呼称）。だからこそ「全員参加の商売」。当社のパートナー社員は、単なる労働力ではなく、地域を良く知り、そこから出てくる知恵と工夫で一緒にお店を作り上げる「パートナー」なのです。パートナーさんやアルバイトさんに至るまで、チーム全員が力を出し合い、商売に参加してもらう。そのことでチェーンとしての個店経営の実力は最大となります。

　当社では「おかげさま」「チャレンジ」「想い」という３つの考え方を大切にしながら「全員参加の商売・チームで仕事」を充実させていくことができる人材を育成します。

・リーダーの育成

　当社では上記のとおり、現場でお客さまと向き合いそのニーズを充足しようとする「チェーンとしての個店経営」の推進を「全員参加の商売・チームで仕事」で実現しようとする考え方をもって店舗運営を行っております。よって、そのための旗振り役となるリーダーに必要な資質は、自発的にお客さま目線をもって考え動き、チームで結果を出せる人材となります。

「個店経営」「現場主義」「全員参加」「チーム」・・・当社の強さを語るキーワードはすべて「人」に行きつきます。すなわち当社の発展の源は「人」。人の成長が企業の成長となります。「人」を大切にし、「人」の成長を促す。当社ではこのような考え方で、各セクションに求められるリーダーの育成を行ってまいります。

　当社では、上記の人材育成方針に基づき、各種教育研修や人事制度の充実をもって、「人」の成長を促す人材育成に努めてまいります。代表的な施策をいくつか記載します。

・階層別教育

　主として階層別リーダーの育成を目的として、「担当部長」「店長」「バイヤー」「主任」への教育の見直し、充実を行います。

　また、新卒から５年目までを対象にした基礎研修「ヤオコー大学」を設置し、集合研修とＷＥＢ研修を併用して実施しております。

　更に、選抜社員を対象としたマネジメント研修を、他社様にご参画いただき、若手社員で合同のチームを組んで実施しております。

・技術研修

「技術習得表」を使って各人の技術力向上度を見える化し、これを評価制度に連動させることでより客観的、効率的な技術力向上を目指しております。部門によっては技術認定試験制度を設けており、パートナー社員については合格者の加給制度に連動させております。

・国内外店舗視察、産地研修

　当社では、階層別研修の一環として、または希望者を募っての選抜参加型で、国内外の視察研修や各部門における産地に赴いての産地研修を行っております。

　ベンチマークしているアメリカ小売業の視察はコロナ前は年２回の公募選抜で、また「ヤオコー大学」を修了した仕上げとしての国内先進企業の視察などを定期的に実施。

　また各部門においては、若手社員を対象にその商流の「川上から川下まで」をトータルで理解するために、川上である産地研修を定期的に実施。生産者様との交流を通じて学びを深めております。

・成功事例の表彰

「全員参加の商売」をより深耕するため、成功事例制度を設けております。

　各店各部門のメンバーさんの創意工夫で大きく数字を伸ばした「売り方・考え方」の事例を毎週本部（サポートセンター）に集約し表彰対象とすると同時に特に優れた参考事例は全店に情報発信。パートナー社員からの事例報告も多く、ある店舗のある部門で、その一人のメンバーさんの成功事例が、速やかに全店に共有されて展開される。これも人の成長を促す「全員参加・チームで仕事」の一例です。

・感動と笑顔の祭典

　年に一度、一年間をかけて取り組んできた各店、各部門の取組み事例を「感動と笑顔の祭典」という形の発表会の場を設けて共有しております。

　商品や売り方の新しい進化、人材育成についての取組みなど、一朝一夕では深まりづらいテーマについて、目標を決めて店舗、部門の単位で取り組みます。その結果のなかで特に参考になる内容のものを経営層や店長などの管理職層を一堂に集めた会場で、実際に現場で商品づくりやコミュニケーションに関わってきたパートナーさんに発表していただいております。

　当社の力の源泉がパートナーさんたちの頑張りにあることが感じられる一日です。「祭典」も人の成長を促す大きな力となっております。

・社員区分変更制度

　当社では、パートナー社員を正社員・地域限定正社員へ区分変更して登用していく制度を設けております。

　やる気と能力の高いパートナー社員が、より力を発揮したいと希望した際、上長推薦を経て「区分変更試験」に臨んでいただきます。試験は年に２回実施し、毎回十数名のパートナーさんが合格され、社員としての新しいチャレンジの場に踏み出していただいております。

・自己申告制度

　年に１回、社員（正社員・地域限定正社員・契約社員）に対して、将来の働き方についてのアンケートを実施しております。

　このアンケートに基づき、本人の適性・人事考課結果などを考慮しながら、その処遇を人事異動に反映させております。

・公募制度

　社内公募制度を用いて、特に若手社員の更なる成長の機会としております。直近では商流全体を学ばせる目的で流通関連企業様に公募選抜社員を出向にて派遣、また広報のセクションに現場から若手社員を公募選抜をもって配置するなどしております。

(注)　「メンバーさん」とは、当社で働く全社員（正社員・契約社員・パートナー社員・ヘルパー社員・アルバイト社員）のことを指す。ただし、店舗で使用する場合は、正社員・契約社員を除く、パートナー社員・ヘルパー社員・アルバイト社員を指して使用することが多い。

③社内環境整備方針

～「人」の成長を促す制度・文化の維持・発展～

・「人」の成長

　当社の企業発展に資する原動力の源は、ひとえに「人」の成長にあります。

　人の成長は、企業で働く従業員の「働き甲斐」と「働きやすさ」を共に高めることによって促されるものと、当社では考えます。例えば、現場で働く「メンバーさんの働きやすさ」を高めることで定着率を向上させ、それにより部門のリーダーである「主任の働きやすさ」が向上します。

　主任が働きやすい環境を整備することで、よりチャレンジにあふれた積極的な商売、個店経営の推進がなされ、それがすなわち「主任の働き甲斐」の向上につながります。主任の働き甲斐の向上が組織に活力を与え、そこで働くメンバーさんの働き甲斐につながり参画意識が高まり、更に建設的な意見・提案がなされて現場が動いていく。この「チームで仕事」の好循環の中で「人」が成長していく。そんな組織を目指します。

　その第一ステップとなる「働きやすさ」を向上させるために様々な人事制度を用意して各種施策を連動させながら、人を大切にする企業文化を未来に伝えてまいります。

　当社では、働きやすい職場環境づくりの推進のために、種々の環境整備を行っております。代表的な例を記載します。

・女性活躍の推進

　人事総務部内に「ダイバーシティ推進担当部」を設置し、女性の働きやすさをより高めるため、社内保育園事業の推進、及び女性を対象としたライフスタイル研修などの実施を行っております。

　また、店長と全部門の主任が女性となる「女性活躍推進店舗」を設置し、そこから得られる意見、提案を女性の働き甲斐、働きやすさを高める施策につなげてまいります。

・仕事と育児、介護の両立支援

　従業員のよりよいワークライフバランスの実現のため、入社から定年退職までの間に起きうるライフイベント（結婚・出産・介護…等）に合わせ、男女共に様々な人事制度を設けております。

　例：短時間勤務制度（子が小学校４年まで）、配偶者出産休暇、介護休業・介護休暇、特別療養休暇（有給休暇積立制度）、ジョブリターン制度・・・等

・健康づくりの推進

　社内にＣＨＯを任命して従業員の健康管理の推進の責任者として健康づくりの体制を強化しております。

　また少子高齢化社会の到来を見据えて、社内に「元気で７０歳プロジェクト」を立ち上げ、シニア社員の働きやすさを考慮した健康づくりを推進します。

・社内相談窓口の設置

　安心して働ける環境づくりのため、従業員からの相談窓口を人事総務部とコンプライアンス室に設置し、連携して相談や社内調査に対応しております。

・ワンオンワン面談制度のスタート

　今期は、この春に新入社員が配属される部署の主任を対象に、ワンオンワンセミナーを外部講師を招いて実施しました。より親身にひとりひとりに寄り添いながら成長を見守る体制づくりに着手しております。

・地域限定正社員制度

　それぞれの事情により、転居を伴う人事異動が困難な社員に対して、転居を伴わない社員区分制度「地域限定正社員制度」を設けております。

　毎年「勤務地合意書」を取り交わし、合意書に記載された店舗（自宅通勤可能）でのみ勤務を行っていただいております。

・ヤオコー大運動会の実施

　従業員の日ごろの頑張りに報いるため、毎年２月中旬の一日を全店店休日とした上で、「１万人が集うスポーツと音楽の祭典　ヤオコー大運動会」を開催しております（コロナで過去３回中止）。

　この日は全店のメンバーさん（休日利用のため希望者）が会場に一堂に会し、簡単なプログラムの運動会や、歌手をお招きしてのミニコンサートなどで楽しんでいただいております。

　スポーツを通じて従業員の健康意識を高めながら、お互いの結束を固める大切なイベントとして今後も継続してまいりたいと考えております。

・働き方アンケートの実施

　年に一度、会社と労働組合との共催の形で、従業員に対して働き方のアンケートを行っております。

　労働時間、有給休暇の取得、ハラスメントの有無など、幅広く労働環境の実態を把握し、必要な対応を行っております。

・ストレスチェックの実施と対応

　外部機関と連携し、法定のストレスチェックを実施しております。

　内容は人事総務部（企業内保健師）を中心に共有され、店舗訪問での改善指導等につなげております。

・労災の削減

　毎月、安全衛生委員会をサポートセンター、デリカ・生鮮センター、及び各店舗で実施し、労災発生の原因を共有し、その削減に努めております。

　上記のとおり、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営んでおり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われている提出会社のものを記載しております。