当社は、当社グループの持続的な企業価値の向上と事業と通じた社会課題の解決に取り組むため、取締役会決議により、以下のサステナビリティ基本方針を策定しました。

（１）サステナビリティ全般に関する取り組み

①ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関わるリスクを、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のある特定のリスクと判断し、取締役会決議により、リスクマネジメント委員会傘下の特定リスク小委員会の１つとして、2022年4月にサステナビリティ小委員会を発足しています。当社では、効率的な業務活動と意思決定のため、３本部体制を敷いていますが、当小委員会は、営業本部長を委員長、管理本部長及び総務・人事本部長を副委員長に任命し、社内横断的にメンバーを招集して、経営ならびに執行の全方位からサステナビリティに関する課題に取り組む体制としています。代表取締役も参画しており、重要項目については、リスクマネジメント委員会を経由して、取締役会に諮ることになります。

2022年度における当小委員会の主な活動としては、これまでの当社グループの事業活動をサステナビリティの観点からレビューすることを通じて、サステナビリティ基本方針を立案し、さらに、当社グループが持続的成長を成し遂げるために必要な重要課題である8つのマテリアリティを特定したことであり、いずれも取締役会に提言し、慎重に審議を重ねた結果、取締役会の決議承認を得ています。

②リスク管理

　サステナビリティ小委員会では、マテリアリティの課題を一歩ずつ推進するため、各マテリアリティの“リスクと機会”を特定し、中期経営戦略とも連動させ、各組織の施策をモニタリングすることでリスク管理を図って参ります。

　具体的なリスクの一例としては、学校教育の中でSDGsに関するテーマを学ぶ機会が確実に増えていることや、気候変動による環境意識の高まりによりエシカル消費機運が高まっていることから、商品やサービスが消費者行動の変化に追いつけないリスクがあげられます。当社では、エシカル消費を促すブランドを積極的に扱っており、東京都の推進する「東京エシカル」等持続可能性プログラムとも連携するなどしていますが、「健康と環境」をテーマに掲げる経営ビジョンの下、事業・組織運営に努め、サステナブルな社会の一助となる企業経営と利益創出の両立を目指していきます。

③戦略

　サステナビリティの課題の中でも、気候変動は、政策・法規制リスク、炭素税の導入や調達コストの増加、物流網の分断・停滞など、中長期的に当社グループの事業に大きな影響を及ぼすリスクがあり、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉えております。今後、中長期的な温室効果ガス(GHG)排出量の目標値を策定の上、製造工程の省エネルギー化の推進、再生可能エネルギー由来電力の導入、営業車両の低燃費車化等を通じてGHG排出量の少ない事業活動を推進し、再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発などを積極的に進めていきます。

④指標及び目標

　当社は、気候変動への対応として、まずはGHG排出量の把握をすべく現在算定に努めております。指標及び目標は、GHG排出量を基準とする方向で、過去の推移を含めて現状把握の後に策定する予定です。

（２）人的資本・多様性に関する取り組み

①戦略

　当社は、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも企業理念である「随縁の思想」の下、多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めてきておりますが、改めて人材を利益を生む力と捉え、更なる人的資本経営を推し進めることで、企業基盤の強化を図ります。斯かる戦略のもと、当社では、以下の人材育成方針を定めています。

　当社は、多様な人が集まり、お互いに助け合い、自由闊達な企業風土を醸成するとともに、個性を尊重し合い、社員一人ひとりが活き活きとその能力を最大限に発揮できる安全で健康的な就労環境を目指して、職場の安全の確保と社員の健康増進、生産性の向上、柔軟な働き方の整備を推進するため、社内環境整備方針を定めています。

②指標及び目標

　当社では、上記において記載した、人材育成方針や社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び目標は、次のとおりであります。

（※）当社は、第74回定時株主総会において、社外取締役（監査等委員）として、女性取締役を1名選任しています。

　なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。