当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を経営の基本方針として、以下の事項を基本理念に掲げ、会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいります。

(2）経営環境

　猟銃事業につきましては、今後のトランプ政権による米国経済への期待感と同時に先行き不透明感があり、併せて個人消費の停滞感から、ブローニンググループからの受注は前年度比で横ばいで推移していくものと予想されます。一方で、中東地域の情勢悪化等の影響による世界経済の先行き減速や、円安の進行による海外部品の高騰等が懸念され、市場環境には十分留意してまいります。当社としましては、2024年10月期での創業以来初となる主力製品が生産一時停止となった教訓を活かし、品質管理体制の確立という、ものづくりの原点に立ち返り、あらゆる観点から生産の問題点を洗い出し、ひとつひとつ解決していくことでOEM供給先であるブローニンググループと軌を一にして協調体制を強化していく所存です。

　工作機械事業につきましては、加工部門を当事業の成長の核におき、その営業活動を展開しつつ、機械部門及びツール部門への波及を図ってまいります。全体では2024年10月期をやや下回る利益水準で推移する見通しでありますが、国内の設備投資は持ち直しの動きも見られており、新たな分野における需要開拓も含めて事業の強化を図ってまいります。

IT/IoT/AI事業につきましては、設備保全業務効率化のためのクラウドシステム等の販売において新規獲得数を増加することを第一に鋭意営業活動に励んでまいります。

　その他事業につきましては、主力である自動車関連事業は自動車業界におけるカーボンニュートラルや電気自動車へのシフト等大きな変革期のなかで、主力となる部分加飾ステアリングハンドルの受注獲得に注力するとともに、これまで培った技術により、「BAMBOO＋®」をはじめとする新素材の開発等に注力し、更なる業績向上に努めてまいります。

　以上の結果、次期の通期連結業績につきましては、売上高13,260百万円（前期比21.4％増）、営業利益100百万円（前期は519百万円の営業損失）、経常利益250百万円（前期は263百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円（前期は2,294百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は2018年度より、ミロクグループの長期ビジョンとして「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新たな事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定しております。

「2025中期経営計画」としましては、当社製品の市場からの要求に応えるため、生産工程の徹底した改善を通じて生産性を高め、大型投資に耐え得る強靭な企業体質を確立し、また各事業間の活発な交流による相乗効果や人財育成等を行うことで、持続可能なグループ企業を目指すことを基本方針として推進してまいります。

　猟銃事業につきましては、世界的な銃ブランドであるブローニンググループと歩調を合わせ、昨今の品質トラブルを教訓としてものづくりの原点に立ち返り、生産基盤の安定と事業の継続的成長を目指します。工作機械事業では、深穴明けというニッチな市場の数少ない総合ガンドリルメーカーとして、加工部門を収益の柱と位置づけ、顧客からの潜在ニーズと当社の強みの分析を通じて事業の拡大・創出を目指します。IT/IoT/AI事業では、新規顧客の獲得に精励いたします。自動車関連事業では、部分加飾ハンドルを軌道にのせ、その収益性を確保し製品競争力の強化を図り、さらに新たなカーボンニュートラル分野の開拓を目指してまいります。以上を通じて当社グループ全体で計画の達成に向けて邁進いたします。

　持続可能なグループ企業を支える基盤としての「サステナビリティ」に関する当社の取組みとしましては、2024年度はサステナビリティ委員会を通じて、人財に関する検討を重ね、中期人財戦略を策定いたしました。また、竣工がせまった日章新工場と老朽化している既存工場の将来的なBCP対策等、当社の持続可能性を高めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　セグメントごとの課題は次のとおりであります。

①　猟銃事業

　猟銃事業につきましては、当然のことではありますが、緊密なビジネスパートナーであるブローニンググループへ、確実な品質と納期で製品を納めることを第一の目標として実行していきます。主力の米国市場は、今後トランプ政権へ移行し、関税の動向等不透明感はありますが、現状と同様の一定の受注水準が続くものと思われます。2025年2月に竣工する予定の日章新工場では、長期的に生産能力の拡充を図ってまいりますが、併せて既存工場の再構築及びBCP対策等により、当社猟銃生産体制の全体最適化、安定化を推し進めます。

　また、主力二製品のフルモデルチェンジによる新製品の本格的な市場投入によって、新規顧客の獲得及び既存顧客の需要喚起により売上拡大を目指します。さらに省人化を通じた生産性の向上を目的とした工程の自動化やロボット化及びIT/IoTの導入により、価格競争力の向上と顧客ニーズに対応した柔軟な供給体制の構築を実現してまいります。

　数値計画としましては、2025年10月期は、2024年10月期末での固定資産の減損損失の計上により、今後の減価償却費負担が軽減されるため、会計上の利益が回復することを織り込んでいます。さらに2026年10月期以降は、生産性向上による製造原価率の改善とともに、新製品の販売増及び高付加価値製品の安定生産の実現による、利益の回復を想定しております。

②　工作機械事業

　工作機械事業につきましては、当事業の重要な顧客である半導体業界は、装置においてAI用の需要拡大が見込まれ、また自動車関連等でも今後販売されるモデルにおいて需要拡大が想定されています。さらに半導体業界は、AI機能をサーバだけではなくPCやスマートフォンに搭載する動きが加速することから需要が拡大すると思われます。FPD（フラットパネルディスプレイ）業界におきましても、タブレット及びPCへのパネル搭載が開始される見込みであり、中期的に伸びていくものと予想されます。

　このような環境のもと、販売戦略としましては引き続き当社の強みである総合ガンドリルメーカーとしてのブランド力を活かし、加工部門を核とした戦略で、成長が予想される半導体やFPD市場の需要を取込み、全国4拠点の稼働率向上を目指し、また拠点の追加も模索してまいります。機械部門では対面による営業活動を推進し、新規顧客の獲得とエリアごとの営業戦略で売上増加を目指し、ツール部門では、設備更新により顧客の要求に応えることで販売促進につなげていきます。さらに全部門において原価低減を推し進めるとともに、人財育成による多能工化を推進してまいります。

③　IT/IoT/AI事業

　設備保全業務効率化のためのクラウドシステム等の販売において新規顧客獲得のため鋭意営業活動を展開していきます。競合他社との優位性を明確にし、中長期的に当事業を安定させることに注力してまいります。

④　その他事業

　その他事業の主体である自動車関連事業は、自動車業界が自動運転やカーボンニュートラル対応という大きな環境変化におかれています。当事業の主力製品となる部分ウッドステアリングハンドルを中心とした部分加飾ハンドルの販売促進、新製品開発及び製品競争力の強化に取り組み、当該加飾ハンドルの商権を維持拡大してまいります。さらに、高知県産孟宗竹等を原材料としたカーボンニュートラルに貢献する複合材料「BAMBOO＋®」の事業化を推し進めてまいります。