文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、1890年（明治23年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業としての歴史を刻み始めました。

　当社グループは、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指した事業活動に注力し、さらに企業としての社会的責任を最大限果たすことが存在意義であると認識しております。ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、オフィスをはじめとする様々な環境における課題解決に貢献し、新たな価値を生み出すことを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、

① 売上高営業利益率

② 自己資本当期純利益率（ROE）

　を、重要な経営指標としております。また人財戦略の遂行の観点から、従業員エンゲージメント調査のうち「社員の会社に対する誇り」のスコアも目標値としておいています。

　当社グループのビジョンステートメントである「人も活き活き、地球も生き生き」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続け、また継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な事業成長を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社をとりまく事業環境では、ハイブリッドワーク（※１）に対する企業や働く人々の関心がコロナ禍を経て高まり、また人的資本投資が注目されることで、オフィスの在り方が経営課題の一つと言われるようになってきております。

　このような環境変化を好機と捉え、さらなる事業成長を実現するため、2024年から2026年までの３ヶ年の中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」（ライズ トゥ グロース 2026）を策定、実行しております。当中期経営計画においては、「持続的な成長力を高める」ことをテーマとし、重点戦略「７Flags」及びESG戦略を掲げています。これら戦略の下に展開される施策の実現を通じて、2026年に売上高1,500億円、営業利益140億円、ROE15％の達成を目指します。また、事業成長により得た利益は中長期視点での戦略投資として活用するとともに、ステークホルダーの皆様へ計画的に還元してまいります。

　当中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の重点戦略「７Flags」及びESG戦略は以下の通りです。

■重点戦略「７Flags」

１. Office 1.0 / 2.0 領域（※２）

　新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間などに対し、付加価値提案を強化し、売上と利益のベースを確保する。

２. Office 3.0 領域（※３）

　オフィス家具のIoT化と空間センシングにより、データドリブンで、最適な働き方・オフィス空間を提供するサービスを開発する。

３. 専門施設領域

　物流施設領域・研究施設領域において開発・エンジニアリングにリソースを重点配分し、第２の柱に育成する。

４. 高収益化

　グループ生産供給体制の再編と社内ITインフラの刷新により生産・業務効率を高める。

５. グループシナジー

　イトーキ単体で実施した構造改革プロジェクトによる成功体験をグループ会社に水平展開し、グループシナジーを追求する。

６. 人的資本

　人事制度改革を軸に、社員一人ひとりの主体的かつ能動的な「創意と工夫」を啓発する。

７. 財務戦略

　中長期の観点から、成長戦略投資・社員還元・株主還元を計画的に実践する。

■ESG戦略

・Environment

「ITOKI Ecosystem Initiative toward 2050 ～自然共生」（※４）のもと、生態系へのネガティブインパクト・ゼロ社会の実現に貢献する。

・Social

　自社を「働く」環境投資の実証実験の場として発信し、本業のWork Style Designを推進することで、人的資本の最大化に貢献する。

・Governance

　単体から連結視点に立った経営基盤の再構築を行い、グループ全体のガバナンス向上を図る。

※１：出社型オフィスワークとテレワークを組み合わせた働き方

※２：Office 1.0：プロダクトベースの商品販売事業 / Office 2.0：空間ベースの商品ソリューション

　提供事業

※３：Office 3.0：働き方ベースのオフィスＤＸ事業

※４：「気候変動対応」「資源循環促進」「サステナブル素材活用」を重点領域として環境貢献活動を

　推進する社内イニシアチブ

■数値目標（連結）　

(4) 会社の対処すべき課題

　昨今の当社グループの外部事業環境におきましては、原材料や資材、部品価格また物流2024年問題による物流費の高騰、円安の進行など、予断を許さない状況が続いています。一方、労働人口の減少を見据えた人財確保の観点から、オフィスのあり方が経営課題の一つと言われるようになり、その関心は全国に拡大しています。

　足元でのこのような経営環境のなか、当社は2024年を初年度とする中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」を始動させました。本中期経営戦略に基づいた施策を着実に推し進めるために、当社はグループ経営の高度化を重要課題と捉え、重点的な取り組みを行っています。取り組みの一環として、グループ会社が保有する施工や製造などの様々な機能を連携させ、効率的な経営資源の活用を進めるとともに、グループ全体のガバナンス向上を図り、経営基盤を強化しています。グループシナジーを追求し、高収益体質な企業へと変革することで、持続的な成長力を高めてまいります。