(1) 基本方針

　当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身・寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱・耐寒容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は昨年に引き続き、CO2の削減及びプラスチック使用量削減を目指した軽量化の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、透明性・耐熱・耐寒などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。

(2) 研究開発の体制

　研究開発の体制としては、製品開発１部及び２部、基礎技術研究室、生産技術部が各々製品等の改良、開発を担当し、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております。

　総合研究所は、研究開発の設備が充実していることに加え、人材の育成を図っていく環境も整備しております。

　なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,483百万円であります。

(3) 成果

① 生産技術及び素材

1) 水平リサイクルへの安全性を確保した「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」PETリサイクルシステムの生産性向上

2) マルチFPシートの素材を有効活用した「耐熱・断熱に優れた容器シリーズ」などの品種拡充

3) 耐熱耐油に加え耐寒性能を備えたPET素材「エコOPETシート」の安定生産

4) 耐寒PPと同等性能を備え、プラスチック使用量を約25%削減した機能シート「耐寒PPiP-タルク」の確立

5) PSP低発泡素材の改良によるプラスチック使用量削減製品の品種拡充

② 新製品の開発状況

　プラスチック使用量削減の推進とCO2削減はもちろんのこと、ロースタック化、人手不足による省人化、プロセスセンター、セントラルキッチン化や宅配、冷凍食品など新しいマーケットの広がりが進んでいく中で、お客様の生産性と収益拡大に貢献できる機能に重視した製品開発を行い、主な成果として以下の製品を上市しました。