当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）会社の企業理念

　当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。

（2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

a.長期ビジョン

　第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。

（経営方針）　「Deliver with WOW！」

・VISION2027の基本方針

①既存事業の強化・拡大

②事業領域の拡大

③経営基盤の強化

・2027年度の定量的ビジョン

　売上高　180,000百万円、営業利益　18,000百万円、営業利益率　10％

・進むべき事業領域

　（ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）フラットパネルディスプレイ表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びＭ＆Ａとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後の進むべき事業領域として位置付けました。

b.中期経営計画「Change for Growth 2026」（第67期～第69期）について

　第67期から第69期を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」では、「グループ全体の収益力強化」を基本コンセプトの第一に掲げ、市場環境の変化のみに頼らない主体的な持続的成長を目指すと同時に、資本効率を意識した経営を実施してまいります。また、前中期経営計画において推進してきたサステナビリティ経営を更に突き詰める必要があります。カーボンニュートラルに向けた世界的気運の更なる高まり、人的資本への対応など、非財務分野への更なる対応に関する社会的要求が高まっていることは周知のとおりです。また、環境対応力の高さを今後の成長の源泉として位置付けており、循環型経済への転換を積極的に推進していきます。また、「経営基盤の強化」として、前中期経営計画において人事制度の見直しを検討してきました。2024年度より、当社は新人事制度として、年齢や勤続年数を重視した制度から、職責や期待する役割・能力を重視した制度へ移行し、運用が始まりました。多様化するキャリアパスへの対応や専門性が活かされる仕組み作りを含め、「働きがいのある企業風土の醸成」に取り組みます。

・基本コンセプト

「グループ全体の収益力強化」

「発泡樹脂製品による社会への貢献」＊

「経営基盤の強化」

①　人材育成の強化

②　労働安全と環境保全

③　コーポレート・ガバナンスの強化

④　情報システム基盤の強化

⑤　働きがいのある企業風土の醸成

⑥　人材の多様性

＊「発泡樹脂製品による社会への貢献」とは、前中期経営計画における基本コンセプトの一つ「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」と同じ考え方です。

・最終年度／第69期（2027年３月期）の定量目標と前提条件

（要約セグメント情報）

（単位：百万円）

（注）第67期（2025年３月期）より、セグメント情報の「その他」は、人材と資産活用の観点から親和性の高い「押出事業」と統合します。

・設備投資計画

　持続的成長及び収益性強化を目的とした戦略的投資として、メキシコのラモス・アリスペ工場の新設、インドのプネ工場の新設、チェコのヘブ工場の生産能力増強などARPRO生産能力増強のほか、自動化、省力化、省エネ化など合理化効果の高い設備投資を積極的に行います。３年間で30,000百万円の設備投資を計画しております。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　成長戦略の推進における課題

・長期ビジョン『VISION2027』では、当社グループの進むべき事業領域を（ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）フラットパネルディスプレイ表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びＭ＆Ａ）の４つとし、中期経営計画「Change for Growth 2026」(第67期～第69期）においても定量目標を設定し取り組んでおります。

（ⅰ）ARPRO事業（＊１）

　自動車生産台数の成長が鈍化していることから、引き続きHVAC（＊２）関連部品や輸送用通い函など非自動車部品分野への用途拡大を目指します。また、リサイクル材への需要の高まりとARPROのグローバル対応力、開発・提案力における優位性により市場シェア拡大を目指します。

＊１　従来は、「自動車部品分野」としておりましたが、発泡ポリプロピレン事業は、製品名をARPROに統一したため、ARPRO事業としました。

＊２　空調システムを指します。Heating（暖房）、Ventilation（換気）、Air Conditioning（空調）。

（ⅱ）建築住宅断熱材（＊３）

　住宅着工件数が伸び悩む中で、伸び筋分野であるミラフォームラムダやプレカット品などの高付加価値製品の拡販により収益性向上を目指します。

＊３　中期経営計画より高付加価値製品の増加率で目標設定しています。

（ⅲ）フラットパネルディスプレイ表面保護材

　前中期経営計画では１年目（2021年度）で販売目標を達成しましたが、２年目以降はテレワーク等による特需終了に伴う生産調整により販売は低調に推移し、その後需要は持ち直し堅調に推移しました。需要動向に対応するとともに、顧客要求に対する技術提案力と新規顧客獲得によりさらなる増販を目指します。

（ⅳ）新たな事業領域

　出資する射出成形事業会社の売上規模拡大と国内開発案件（ブロー品等）の事業化に向けた取り組みを推進します。

②　収益性改善における課題

・2025年３月期は、国内においては、ベンゼン価格の上昇や円安の影響に伴う主原料であるスチレンモノマーやポリスチレンの価格上昇に加え、原料メーカーの労務費、生産設備維持費用、環境対応費用、物流コストの上昇による価格転嫁の圧力が高まっており、製品価格の改定を適正に行い、収益性を維持・改善することが課題です。また、グループ全体の課題として、労務費や修繕消耗費の上昇が懸念されており、コスト削減や収益性の高い製品比率を高める必要があり、同様に製品価格の改定を適正に行うことが課題です。

③　中期経営計画の基本コンセプトに関わる課題

・「グループ全体の収益力強化」として、資本コストと株価を意識した取り組みを重要視しています。資本収益性と財務健全性を両立した資本構成に向け、バランスシートのコントロールを意識した運営を課題と認識しています。

・海洋プラスチック問題やパリ協定、ＥＳＧ課題への注目を背景として、プラスチックリサイクル、他素材への転換、脱プラスチックなどの動きが活発化しており、今後さらに資源循環を追求する動きが加速すると想定しております。これらの動きに対し、当社グループは、「発泡樹脂製品による社会への貢献」を基本コンセプトの一つとして、環境対応型製品による貢献やプラスチック資源循環への貢献により、顧客や社会の課題解決に向けて取り組んでまいります。

・2024年度より、当社は新人事制度の運用が始まりました。年齢や勤続年数を重視した制度から、職責や期待する役割・能力を重視した制度へ移行しました。多様化するキャリアパスへの対応や専門性が活かされる仕組み作りを含め、「働きがいのある企業風土の醸成」を重要課題と捉えております。

・「経営基盤の強化」の中で、重要課題と認識している事項は「情報システム基盤の強化」です。生産工程における自動化や省力化においてもデジタル化が必要であり、セキュリティ強化も同時に行います。

④　その他の課題

・物流の2024年問題への対応を機会と捉え、効率的な配送体制への移行や物流費低減に取り組みます。

・少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。組織の活性化・効率化を推進するとともに、人的資本経営を意識した人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。

・ＩＲ情報の発信力強化と投資家とのさらなる対話を推進します。

・研究開発と新事業開発の連携を強化し、基礎技術や社外技術の事業化を推進します。