当社は「品質方針」「環境方針」に基づき、安心、安全な商品をお客様に提供することをテーマに研究開発活動に努め、特に環境問題への認識が高まるなか、木材の利用促進や省施工化といった社会的ニーズは研究開発における重要なファクターと捉えております。また、成長戦略として掲げる、「脱住宅への展開」、「省施工商品の拡充」を新商品開発のコンセプトとし、これらを通じ、差別化の推進と提案力の強化に努めております。

　内装建材事業においては、階段関連商品のブラッシュアップを行いました。省施工商品であるフルプレカット階段「エコプレ」においては加工パターンの追加のほか、部材・図面への「番付対応」を付加することで建築現場における省力化を追求した商品への改良を図りました。また、階段手摺における金具のラインナップを拡充し、より施工性を高めるなど、省施工化が求められる市場ニーズへの対応を図りました。環境面（地産地消）のアプローチとして、当社の地元である美濃加茂市の里山に自生する「あべまき」を活用した岐阜県産材への取り組みを継続するとともに新たな国産材への取り組みとして、国産広葉樹や地元の木材に拘った内装材の対応も開始しております。

　販売チャネルの拡充として、インターネット販売においては、オリジナルブランド「COMOKU」を立ち上げ、楽天市場への出店を開始しました。この市場向けに、既存商品である「アイアンシェルフ」をブラッシュアップした「アイアンシェルフ LOW slim」の開発を進め、デザインのリニューアルだけでなく、フレームカラーの追加など幅広いニーズに応える取り組みを進め、ネット販売の可能性を追求する施策に努めております。

　木構造建材事業においては、脱住宅への展開、省施工・省エネといった市場ニーズを新事業の開発又は展開するための重要なテーマとしております。新規の取り組みである、省施工商品のサッシ付き断熱パネル（NEO SMART PANEL）や階段室ユニットは、工期短縮を図ると同時に産業廃棄物の排出量削減、住宅の断熱性能向上といった環境的側面を持つ商品であるとともに内装建材と木構造の２つの事業部門を合わせ持つ、当社ならではの事業構造により実現した内容でもあり、今後、建築大工の不足問題が顕在化してくるなか、建築現場施工から工場内生産への移管が図られるモデルケースとなるような展開を期待しています。

　研究開発スタッフは14名で、当事業年度に支出した研究開発費の総額は114百万円となっております。

　なお、研究開発活動において、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。