文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。

　そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

経営理念

技術とチャレンジ

　当社成長の源泉です

企業コンセプト

技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する

１．技術集積力を高め、高付加価値化する

２．企業の発展を支えるビジネスに特化する

３．企業向け事業に重点指向する

目指すべき社風

アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する

「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる

（２）目標とする経営指標

　経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく2023年５月12日付「中期経営計画2023」をローリングし、2024年５月14日付「中期経営計画2024」を策定しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、事業構造を転換し、安定して連結営業利益率18％を維持する企業を目指します。

（４）会社の対処すべき課題

　当社グループは、「中期経営計画2023」に取り組んだ結果、当連結会計年度の経営成績において過去最高益を達成し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の経営成績及び当期の計画を上回りました。また、機能性材料メーカーへの転換は進んでおり、2024年５月14日付で公表した「中期経営計画2024の実施について」に基づき、事業構造改革のスピードを上げ、引き続き機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。なお、政策として再生可能エネルギー発電に積極的な姿勢をとっている中国において、各社の初期投資が一段落すると見込んでおります。また、今後の経済情勢につきましては、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引き締めに伴う為替の変動や物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予測されます。

　断熱材事業は、販売戦略を強化するとともに、製品ラインナップを拡充し、更なる成長を図ります。具体的には、当社においては、棚板、窯道具の受注拡大、熱処理に関連した商品の販売に取り組み、既存顧客からの現状購入品以外の受注や、横展開営業活動による新規顧客の獲得、ならびに、電子部品メーカーへの窯道具の販売や、電気炉設備の新規受注の獲得を行います。また、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司との連携を強化し、営業・技術力の向上を図ります。連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司においては、ファイバー製品、棚板、窯道具、工業炉等の商材、及びリピートオーダーが見込まれるヒーターモジュールの製造販売を行い、売上の拡大を図ります。また、研究開発を推進し、今後成長が見込まれる事業に対して、市場拡大に先駆けＳｉＯやアルミナ粒子等の新製品を投入してまいります。

　ナノマテリアル事業は、売上を拡大し、事業成長のスピードアップを図ります。具体的には、営業戦略として、引き合いが増加している放熱材、導電フィルム、電池関係等の採用獲得に向けた活動、及び横展開営業活動を継続します。また、更なる新規アプリケーションを創造し、顧客への提案力を強化します。技術戦略としては、超高導電用ＣＮＦの検討・製品化に向けた開発を促進し、製品ラインナップの拡充を行います。また、生産・出荷体制の維持・管理を実施し、量産化本採用に向けた体制強化を行います。