当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　バンダイナムコグループでは、「パーパス」である「Fun for All into the Future」をグループにおける最上位概念と位置付け、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、グループが向きあうべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進すべく「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」を策定しています。ファンをはじめ、あらゆるパートナーやグループ社員、社会とともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活動を推進します。

『グループサステナビリティ方針』

　バンダイナムコグループは、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、バンダイナムコグループが向き合うべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進します。

2022年４月にスタートした中期計画においては、サステナブル活動は経営戦略上の重要な取組みであるという認識のもと、「サステナビリティ　笑顔を未来へつなぐ」を重点戦略として掲げ、グループが向き合うべき社会課題として特定したマテリアリティのもと、具体的なアクションプランを推進しています。さらに、社会が直面している地球環境の問題に対応すべく、2050年までのエネルギー由来のCO2排出量削減目標とステップの設定を行い、脱炭素に向けた取組みを進めています。なお、当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬における変動報酬である業績連動賞与において、サステナビリティ評価を導入しています。

（１）サステナビリティ

①ガバナンス

　サステナブル活動の推進にあたっては、当社の常勤取締役及び当社グループの事業統括会社（㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス及び㈱バンダイナムコアミューズメント）の代表取締役社長等で構成され、当社代表取締役社長が議長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置し、事業と連携した活動に取り組んでいます。具体的には、サステナブル活動の推進は経営戦略上の重要な取組みであるという認識のもと、当社取締役会直轄となるグループサステナビリティ委員会でサステナビリティ戦略に関する協議を行い各施策を検討、当社取締役会に定期的に報告し、当社取締役会がその審議・監督を行います。また、グループサステナビリティ委員会の下部組織としてグループサステナビリティ部会を設置、バンダイナムコグループのサステナビリティ方針及びマテリアリティに沿った活動に取り組んでいます。

②戦略

　当社グループは、グループサステナビリティ方針のもと、「パーパス」実現のために、企業として重点的に取り組む必要がある５つのテーマをマテリアリティ（重要課題）として設定しました。サステナブル活動にあたっては、これらマテリアリティに沿った施策を立案し推進しています。

　また、当社グループでは、エネルギー由来のCO2排出量削減による脱炭素化に向けた2050年までの数値目標とステップを設定しています。目標設定にあたってはグループサステナビリティ委員会や当社取締役会において、TCFD提言を含む社会からの要請及び当社グループが直面する気候変動のインパクトについて議論を行い、2022年４月からスタートした中期計画の策定にあわせて、目標達成に向けたより具体的な施策の立案を行い、実行しています。なお、気候変動にともなう移行リスク、物理的リスク、機会については次のとおり分析しており、これらのリスクと機会に対応するための施策を推進しています。

〔気候変動にともなう主なリスクと機会、対応〕

③リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会についてグループサステナビリティ委員会で協議のうえ、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定、グループ全体のサステナブル活動を推進しています。また、グループ各社がマテリアリティに沿った、その事業特性に合わせた施策に取り組んでおり、その結果は、連結会計年度ごとにグループ全体及び事業セグメントごとに分析、翌連結会計年度以降の施策の改善につなげており、あわせてその内容についてグループサステナビリティ委員会にて協議のうえ、当社取締役会に報告し、当社取締役会が審議・監督を行っています。

〔マテリアリティ特定の３ステップ〕

■STEP１　社会課題のリストアップ

　分析対象とする社会課題項目を「バンダイナムコグループの考え方（パーパス、サステナビリティ方針等）」「国内外の潮流、社会要請」の観点からリストアップし、20項目に整理。

■STEP２　抽出した社会課題のマッピング

「ステークホルダーの皆様にとっての重要性」と「バンダイナムコグループにとっての重要性」の２軸で評価及びマッピング。

■STEP３　妥当性の確認・マテリアリティの特定

　特定したマテリアリティの妥当性を確認すべく、社外有識者によるコメントを取得。グループサステナビリティ委員会での協議、当社取締役会での審議を経て、マテリアリティを特定。

※コメントを受領した社外有識者（所属肩書は、2023年２月時点）

・株式会社イースクエア　共同創業者　ピーター・D・ピーダーセン氏

・放送大学　客員教授　関 正雄氏

・CSRアジア　日本代表　赤羽 真紀子氏

〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティと重点項目〕

④指標及び目標

　以下のとおり、エネルギー由来のCO2排出量削減による脱炭素化に向けた中長期目標を設定しています。

〔バンダイナムコグループCO2排出量推移］

　なお、算出したデータは、連結会計年度ごとに第三者機関であるビューローベリタスジャパン㈱による検証・レビューを受け、その結果を独立保証報告書として当社ホームページにて公開しています。

※脱炭素化以外の各マテリアリティに関する数値目標については、多岐にわたる事業の特性等をふまえ現在検討中ですが、目指すべき姿は「③リスク管理　〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティと重点項目〕」に記載のとおりであります。

（２）人的資本

　バンダイナムコグループは、「パーパス」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備にさらに注力します。具体的には、社員のチャレンジを支援する取組み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応を推進します。また、外部人材との連携や協業も積極的に行ってまいります。

①戦略

［多様性の確保について］

　従業員一人ひとりが持つ個性・才能を重視しており、属性については事業の特性に応じて多様化をはかっています。女性活躍の推進においては、実力と経験により公平な評価を実施しており、女性正社員数の増加に応じて女性管理職も増え続けています。また事業のグローバル化に伴い、現地採用の従業員数も年々増加しており、今後も多様性の確保に積極的に取り組みます。

［育成について］

　世界中の人々が「夢・遊び・感動」でつながり、ＩＰ軸戦略をグローバルで推進するために、「パーパス」のもと、地域やユニットの壁を超え、グループが一体となって事業に取り組むALL BANDAI NAMCOによる一体感醸成とグローバルで活躍する人材の育成を重要視しています。

　具体的には、グループを牽引する人材の育成については、事業や地域をまたいだグループ横断研修を実施するとともに、事業特性に応じた専門的分野については事業軸で取組みを行う等、グループを横断した取組みと事業軸での取組みの二軸で育成を推進しています。

　また、事業統括会社間等の事業を横断したローテーション人事を積極的に行い、グループが展開する各事業に対する理解を含め、グループの核となる人材の育成に取り組んでいます。

［尊重し合える職場環境の実現にむけた取組み］

「パーパス」のもと多様な人材が心身ともに健康に働くための環境整備を推進しています。フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、グループ各社がその事業形態にあわせて各種制度を整備、運用しています。

②指標及び目標

※以下実績については国内主要グループ会社の原籍従業員を集計対象としており、2023年３月期における従業員カバー率は32.9％です。

（国内主要グループ会社：㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコフィルムワークス及び㈱バンダイナムコアミューズメント。なお2022年３月期までは㈱バンダイナムコアーツ（現㈱バンダイナムコミュージックライブ）を含む。）

○女性が活躍できる職場環境の整備

※上記の他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表をしている連結子会社の従業員の男女の賃金の差異は「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異」に記載のとおりとなります。

○その他の実績

・フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、事業形態にあわせた各種制度の整備、運用

　様々な家庭事情を抱える社員が働きやすいような社内制度やサポート体制を整え、社員が安心して働ける環境をつくることで、エンゲージメントの向上をはかっています。

・パートナーシップ制度の導入

　国内グループ会社で2023年４月よりパートナーシップ制度を導入しています。

・キャリアプランシート

　年に１度自身のキャリアの棚卸しと上長との面談にて自律的なキャリア選択を促すキャリアプランシートを導入しています。選択できる異動希望部署は国内外グループ会社を対象としており、５年後、10年後といった中長期スパンでの個々のキャリア形成を促す仕組みを運用しています。

・エンゲージメントサーベイの実施

　国内外グループ全社において2023年３月期よりエンゲージメントサーベイを実施しました。以降毎年の観測を実施しグループ全体で社員のエンゲージメント向上に取り組み、多様で個性溢れる人材が生き生きと働き活躍できる環境づくりを推進しています。

・出産子育て支援金の支給

　第一子、第二子誕生時のお祝い金のほか、第三子以降の誕生時に子一人当たり300万円を支給しています。

・ライフサポート制度

　様々な家庭事情を抱える従業員にとって働きやすい環境を整備することを目的として導入しています。

　事由に応じて、30日の休暇取得又は時短勤務・フレックス勤務が可能です。

　事由例）①子の不登校　②不妊治療　③家族の看護及び介護　④疫病での通院

　なお、それぞれの指標に対する目標については、多様な事業を展開するグループとしての現状の人的資本への取組み状況をふまえ検討中です。