当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は703百万円であります。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

　また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。

　主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。

(1) 振動シミュレーションシステム

①　クラウドサービス

　新型コロナウイルスの拡大や少子高齢化などによって社会環境は大きく変化しており、振動試験に対しても遠隔ソリューションや情報の効率的な利用等の要望が高まってきております。このような環境化のニーズに対応するため、振動シミュレーションシステムとクラウド環境を安全なネットワークで接続した試験の遠隔監視をはじめとするIoT サービス「iMV cloud」の開発に取り組んでおります。当期は大手自動車部品メーカーはじめ、多数のお客様に導入していただいております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は24百万円であります。

②　次世代振動シミュレーションシステム

　少子高齢化や女性の社会進出など社会環境は変化しており、それに伴い、振動シミュレーションシステムを操作する技術者も変わってきております。これらの変化に対応するために、試験準備にかかる作業の自動化、わかりやすいメッセージでの誘導など、振動シミュレーションシステムがより使いやすいくなるような製品の開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は60百万円であります。

(2) メジャリングシステム

①　地震監視計、構造ヘルスモニタリング

　スマートコミュニティインフラ向けの防災ISO規格として地震計に関する国際規格の制定を進めており、規格の中で防災に対する地震計の様々な活用方法を提案しております。その活用方法の一つとして都市ガス事業者向けに特化したコストパフォーマンスの高い地震計の開発に取り組んでおります。この都市ガス事業者向け地震計「スリーエス地震計SW-5033」は、ガスガバナーと呼ばれる地域毎の都市ガス供給施設に設置され、地震発生時におけるガス供給の緊急停止を高度に制御する事が可能となります。

　さらに、関西大阪万博の協賛として、会場内に最新型地震計「SW-9033」の設置が決まり、最新のネットワーク接続機能やクラウドへの連携を搭載しつつ、コンパクト・耐衝撃・高精度検知の実現を目指して開発を進めてまいります。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は72百万円であります。

②　特定用途センサ

FA業界への予知保全を目指し、マテハン装置や産業用ロボットを対象とした振動設備診断ユニットの開発を進めており、これまで培ってきた電力設備や大型動力設備に対する振動設備診断技術を応用し、FA市場の使われ方を考慮した各種機能の充実を図っております。

　また、より広い市場ニーズへ対応する為に振動ピックアップ（振動センサ）の高機能化及び低コスト化を進めております。耐環境性への対応や高周波数振動計測への対応等を進めつつ、検出方式や機構の見直しによるコストダウンも進める事で、振動設備診断市場において先行できる開発に取り組んでおります。
 　当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。

③　要素技術開発

　振動計測を応用した要素技術について振動計測及び防災技術に関する各研究機関や大学との連携を強め、積極的に共同研究を進めております。当連結会計年度は、国立研究開発法人科学技術振興機構が進める「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」へも参画し、木造文化財の地震モニタリングに関する研究に着手いたしました。さらに、これまでの対外研究活動を受けて、多くの企業とも振動計測関連の協同プロジェクトが進んでおります。

　また、事業部のコアとなる振動センシング技術に関しては継続的に研究開発を進め、高度化する振動計測ニーズに対応しております。振動計測能力はもちろん、特殊温度環境への対応や防水防塵への対応、防爆、外乱ノイズ対応等を進め、振動計測市場全体の拡大を視野に活動を進めてまいります。
　当連結会計年度における研究開発費の金額は32百万円であります。