文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、産業防災保安機器メーカーとして、「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献することを経営理念とし、良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たすため、以下の５つの経営方針を掲げております。

・技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す

・お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する

・株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる

・取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図る

・従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる

(2）目標とする経営指標

　事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、部材・資源価格の高騰、為替変動等が与える影響、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などの地政学リスクの高まりに十分注意する必要があります。また、主要顧客である半導体業界ではメモリ半導体に対する世界的な需要の減速による在庫調整が発生していることなどから、予断を許さない状況は続くと思われます。しかし、中長期的には半導体市場はさらなる成長が見込まれています。このような状況のもと、当社グループは、産業用ガス検知警報機器開発のフロントランナーとして、世界の人々が安心して働ける環境づくりに引き続き貢献すべく、３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。2023年４月に開始した中期経営計画の策定にあたり、当社グループのありたい姿として中期経営ビジョンと戦略を次のように定めました。

　中期経営ビジョン

IoTや脱炭素化など持続的な社会とお客様のニーズに対応し、理研計器グループとして新たな技術開発と海外市場の拡大によって、「人」と「技術」の力で持続的成長を実現するグローバルカンパニーへと進歩する。

　基礎基盤戦略

１．人材戦略

―グローバル化に向けた、さらなる人的資本経営の推進―

・技術力の底上げを図る

・教育環境や働く環境の整備

・人的資本経営のさらなる推進

２．サプライチェーン戦略

―生産体制とサプライチェーンの再構築―

・BCPの整備・見直しを行い、生産リスクの低減に向けた取り組みに注力

・外注先との持続的関係性構築と生産キャパシティの見直し

３．DX戦略

―データの利活用による攻めと守りのDX―

・ガス検知警報機器に付帯するデータの利活用による、攻めのDXを推進

・保守管理業務のメンテナンス帳票電子化システムの活用やERP、営業支援ツールの導入など、データマネジメントの向上を図り、守りのDXを推進

４．IoT戦略

―モノ売りからサービス提供へ―

・製品から得られるデータによる、予防保全・データ活用

・モノ売りからサービス提供という新しいビジネスモデルによる収益の創出に挑む

５．ガバナンス戦略

―グローバルカンパニーとしてのガバナンス対応の見直し―

・理研計器グループとして海外子会社の統制体制も見直し、グローバルカンパニーとしてガバナンスを強化

・リスク管理、コンプライアンス遵守、ガバナンス強化、ITセキュリティーの向上に努め、企業価値向上を図る

　事業成長戦略

１．国内市場戦略

―国内市場におけるシェア拡大に向けた販売・製品開発の強化―

・近年の需要急増と無理のない生産体制構築のため、人材投資、設備投資により供給体制の再構築

・コスト削減による生産性向上による、価格競争力の強化

２．海外市場戦略

―RKブランドのグローバル展開の推進・強化―

・海外子会社の人員増員・教育体制を始めとする仕組みの整備

・販売スピードとエリアの拡大に向け、海外向け製品企画から規格認定までのサイクルを早め、先手で市場開拓する

・製品売り上げと共に、海外メンテナンス体制も強化する

３．新領域戦略（サステナビリティ戦略）

―業界変化に対応した新技術開発による市場の創出―

・市場調査など、需要情報収集力向上のために組織全体としてマーケティング体制の強化に取り組む

・業界全体の脱炭素化、カーボンニュートラルなど、市場要求に基づいた新製品起案力を高める

　『見えない危険を、見える安心に』をテーマに、当社グループに課せられたミッションをクリアすべく、当社グループの持続的成長の実現を目指し、ネクストステージに向かってグループ一丸となって取り組んでまいります。