愛知時計電機及び当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。

　愛知時計電機及び当社グループでは、「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、社会の持続可能な発展と当社グループの新たな企業価値の創造を実現するため、サステナビリティ推進を経営の主軸と位置付けております。この基本の考え方を明文化した「サステナビリティ基本方針」に則り、気候変動問題への取り組みを進めるとともに、TCFD提言に沿った気候関連の情報開示を拡充しております。また、中期経営計画2023において、当社企業価値向上の柱として、社員のモチベーション向上、女性活躍の推進、人材育成を掲げております。気候変動への対応及び人的資本経営を通じて企業価値の向上を図りながら、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　愛知時計電機では、気候変動への対応を主要な経営課題の一つであると認識し、2023年5月にTCFD※（気候関連財務情報開示タスクフォース）の最終提言への支持を表明いたしました。

※TCFD（Task Force on Climate related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）は、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響に関する情報開示の向上を目的に、G20金融安定化理事会（FSB）が2015年に設立した国際的イニシアチブ。

(1)ガバナンス

　当社グループでは、気候変動問題及び人的資本経営の重要性に鑑み、サステナビリティ課題を議論する担当委員会として、2023年5月にサステナビリティ委員会を立ち上げ、気候変動問題に対するリスク・機会を含む、基本方針や行動計画の立案、活動実績のレビューなどに関する検討・審議を行っております。当委員会では内部統制委員会を通じてリスク管理委員会との連携を図るとともに、重要な事案に関しては、経営会議等での審議を経て、取締役会（議長：代表取締役会長）に報告され、その対応状況について監視・監督が行われます。なお、当社においては、カーボンニュートラルの実現に向けて、代表取締役社長の承認のもと、2022年4月に、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定いたしました。今後は、カーボンニュートラルチャレンジの進捗状況の報告や、人的資本経営等のサステナビリティ課題への対応方針についてもサステナビリティ委員会において、議論、審議を進めてまいります。

　サステナビリティ委員会を含む体制図の概要は、４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由に記載しております。

(2)戦略

TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析を実施し、主要事業の気候変動リスク・機会の特定と影響度における定性評価を行い、対応策を検討しました。

　想定シナリオ

　出典：環境省https://www.env.go.jp/content/000118155.pdf

　シナリオ分析において想定した世界観

　気候変動リスク・機会の事業への影響と対応策

また、中期経営計画2023において当社企業価値向上の柱として、社員のモチベーション向上、女性活躍の推進、人材育成を掲げております。主な取り組み内容は以下のとおりです。

＜健康経営＞

　産業医及び常駐看護師による相談受付の体制を整備するとともに、以下の取り組みを行っております。

・年中無休、24時間相談可能な医療専門家への健康相談ダイヤルサービス

・定期的な健康情報の全社向け発信

・法定以上の検査項目を定期健康診断で実施

・メタボリックシンドローム対策及び糖尿病患者・予備軍へのフォローの実施

・健康支援アプリ「あいち健康プラス」の導入

・禁煙サポート事業として、ニコチンパッチを無償配布

・喫煙時間の制限を全社敷地内で実施

・メンタルヘルス研修の実施

・復職支援プログラムの充実

・残業抑制対策として本社ビルにおいて20時一斉消灯の実施

　なお、2020年に「健康宣言」を行い、企業として健康経営（R）に取り組むことを社内外に公表しております。

＜女性活躍推進＞

・育児休業からの復職者を対象とした復職面談の実施

・バイアスのない育成登用を実現するマネジメント教育として、管理職向けの研修を実施

・女性社員向けのアンケート及びキャリア教育の実施

・育児支援制度等を紹介する冊子を配布し、社内周知を徹底

・法定を上回る育児短時間勤務制度及び子の看護休暇（有給）制度の整備

・女性活躍推進に関する相談窓口の設置

・メンター制度の導入

　また、当社は2021年５月に子育てサポート企業として「くるみん認定」を、2023年1月には女性活躍推進の取組が認められ、「あいち女性輝きカンパニー」の認証を受けております。

＜人材育成＞

　主な教育・研修制度は以下のとおりです。

・昇格研修

・主要役職の就任時研修

・入社１年後のフォロー研修を含む新入社員向け研修

・女性活躍に関する女性社員向け及び管理職向け研修

・全社員向けDX推進研修

・コンプライアンス推進者向け研修及び全社員向け教育

・職種別教育

(3)リスク管理

　当社グループでは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を通じて、関連部門が事業の継続への影響度や発生可能性、顕在化が想定される時間軸を踏まえて、気候変動関連リスクと機会の抽出、重要度・事業へのインパクト評価およびリスク対応計画の策定を行いました。これらはサステナビリティ委員会において正式に承認され、同委員会でリスク対応の進捗を毎年モニタリングするとともに、各対応施策の有効性検証および見直しを行っています。

　気候変動リスクは当社の事業活動に大きく影響するリスクと認識しており、リスクの管理状況は経営層にも報告しています。

　また、少子高齢化による労働力の低下を人的資本経営におけるリスクと考えております。働き方改革及びDXの推進による業務の効率化に加え、長期的人材確保を目的として、多様な働き方に必要な環境や制度の整備を進めていきます。

(4)指標及び目標

当社グループでは、2050年までにカーボンニュートラルを実現すべく、「カーボンニュートラル チャレンジ2050」を掲げています。再生可能エネルギーの利用や製品の軽量化・小型化等を進めており、2022年度のCO2排出量は2013年度比で61.9%削減となり、国が「地球温暖化対策計画」で示す、産業部門の2030年度目標（38%削減）を大幅にクリアしています。

＜カーボンニュートラル チャレンジ2050＞

●ターゲット2050

　2050年までに脱炭素社会、すなわちカーボンニュートラルの実現を目指します。

●行動指針

また、健康経営、女性活躍推進及び人材育成については、以下のとおりであります。

＜健康経営＞

・当社グループへの健康情報発信の充実

・定期健康診断時に希望者に対するオプション検査の実施（オプション検査項目10項目以上）

・全社敷地内での喫煙制限の強化（2024年度以降100%全面禁煙）

・メンタルヘルス研修及びストレスチェックの実施によるメンタルヘルス不調の未然防止対策

・家族、外部医療機関とも連携した復職支援プログラムの継続的な実施

＜女性活躍推進＞

・育児休業からの復職支援として、復職面談により対象者全員へのフォローの実施（100％実施）

・管理職向けダイバーシティ推進研修の継続的な実施（年１回以上実施）

・女性社員向けキャリア教育の継続的な実施（年１回以上実施）

・女性活躍に関する取組を紹介する冊子を配布し、女性活躍推進に対する社内風土の醸成

・女性活躍推進に関する相談窓口の周知

・両立支援制度の拡充を検討

＜人材育成＞

・階層別研修の拡充

・主要役職の就任時研修の拡充

・女性活躍推進に関する研修の継続的な実施（年１回以上実施）

・全社員向けDX推進研修の継続的な実施（年10回以上実施）

・多様な働き方の推進として制度の充実を検討