企業スター精密東証プライム:7718】「機械 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

①基本方針

 当社グループは、社会と共に持続的に発展する企業を目指し、社員が自律的に判断し行動するための指針として、以下のとおり企業理念、パーパス(存在意義)、経営方針、行動指針の見直しを行うと同時に、2030年の目指す姿を設定し推進しております。

[企業理念]

 企業は永遠に発展させるもの、従業員の生活はたゆまず向上するもの

[パーパス(存在意義)]

 世界に挑戦する「偉大な中小企業」として社会の持続的発展に貢献する

[経営方針]

(1) いたずらに規模を追わず、資本効率と労働生産性を最重要評価指標とする。

(2) 環境の変化に合わせて新たな価値を継続的に生み出す機能を有する。

(3) 個々の事業においては常に世界市場を見据え、グローバルニッチを戦略の柱とする。

(4) 社員がその能力を最大限に発揮することができる環境構築のための投資、および独自技術を追求するための投資は、長期的視野に立ち、事業環境に関わらず継続する。

(5) 事業を通じて社会と共に永遠に発展する企業を目指す。

[行動指針]

(1) みずから行動する

 自身の仕事に責任と誇りを持ち、主体的に考え、判断し、行動する。

(2) 学び続ける

 志高く、自身と企業の価値向上のため、常に学び続け、成長し続ける。

(3) 技術にこだわる

 社会に新しい価値を提供するため、技術を追求し、技術を磨き続ける。

(4) 集団としての価値を重視する

 仲間を尊重し、力を合わせ、同志的集団として高い生産性を実現する。

[2030年の目指す姿]

②対処すべき課題

2030年の目指す姿の実現に向けて、2022年12月期から2030年12月期の9年間を「変革の土台作り」、「変革の推進」、「目指す姿の実現」の3つに区分し、その第2次として2025年12月期から2027年12月期までの3年間を対象とする中期経営計画を策定しました。そのなかで取り組むべき課題は以下のとおりです。

 主力の工作機械事業においては、市場成長期待が高い医療関連分野での販売を強化するため、複雑加工ニーズを満たす製品ラインナップの拡充を図ると同時に、医療関連分野向けを中心とした先端モデル製造を担う生産工場(国内工場リニューアル第2期 牧之原工場)の増強等を進め、ソリューションセンターを活用した技術サポートを拡充するなど医療関連分野向けの拡販を目指します。

 特機事業においては、過剰な流通在庫などにかかる事業環境の課題が前期で解消するなか、製造のベトナム拠点集約等を含むサプライチェーンの最適化を図り、また、アジア地域における販売体制の再構築を進めると同時に、事業全般における固定費の大幅な低減を図ることで高収益性への早期回復を目指します。

 新規事業への取り組みとしては、市場の成長性に加えて需要の安定性も期待できる医療機器市場を対象に、これまでに培ってきた精密加工や高度な位置決め制御などの技術力や海外展開ノウハウなど自社の強みを活用するだけでなく、M&Aを含むオープンイノベーションを駆使することでメディカル事業への段階的な参入を目指します。

 グループ全体としては、コーポレート・ガバナンス体制をさらに強化し、第1次で構築した新人事制度に基づく企業風土改革を進めると同時に、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティへの取り組みを積極的に進めてまいります。

③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは2024年12月期を最終年度として策定した第1次中期経営計画を推進しており、2022年12月期から2024年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー200億円~250億円、2022年12月期から2024年12月期までの期間における平均値として1人あたり営業利益/年(連結)600万円、ROE10.0%以上、売上高研究開発費率5.0%、1人あたり教育研修費用/年(単体)100千円を目標としております。

 最終年度である当連結会計年度は、2022年12月期から2024年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー208億円、2022年12月期から2024年12月期までの期間における平均値として1人あたり営業利益/年(連結)567万円、ROE9.5%、売上高研究開発費率2.5%、1人あたり教育研修費用/年(単体)86千円となりました。

 なお、2025年12月期以降につきましては、2027年12月期を最終年度とした第2次中期経営計画を策定し2025年12月期から2027年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー240億円、2027年12月期のROE13.0%、1人あたり営業利益/年(連結)730万円を目標としております。

 引き続き積極的に事業と経営の改革を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいります。

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