当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社の経営理念は次のとおりであります。

①　顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。

②　取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。

③　社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。

④　株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。

　この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。

(2) 経営環境

　経営環境につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(3) 優先的に対処すべき課題等

　エネルギー分野において、電力需要の増大及びカーボンニュートラルの観点からＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連による原子力研究関係への期待が大きくなると考えております。また、核融合関係については、日本の研究炉であるＪＴ－６０ＳＡ増強作業の継続と核融合反応時における熱の取り出しのひとつの方法である液体金属を使用した試験装置の期待が高まっております。

　従って今後とも生活の基盤となるエネルギー研究開発関係に注力してまいります。

　産業システムにおいては、半導体製造装置関連について当社コア製品であるシース熱電対及びシーズヒーターは調整段階から出て戻りつつあります。またパワー半導体向けの高温熱処理炉についても増加傾向が期待できます。アルミ用電磁ポンプについては、新型電磁ポンプの他、浸漬用のヒーター及び熱電対もラインナップ化し販売強化を図ってまいります。

　この激しい時代の変化、経済の変動の中にあっても、着実に業績を維持し、安定した利益還元を継続できるよう「人材育成」、そして全社のベクトルを合わせて経営体質の強化と収益性の向上に努めてまいります。