当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、経営理念として『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』を掲げております。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、持続可能な社会の発展に今後も貢献し続けてまいります。

　また、ブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ、と認識しております。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の持続的発展に貢献してまいります。

（２）経営戦略等

　当社グループは、以下の「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営課題に取り組むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。

（３）経営環境

　原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2023年３月末の123万円から2024年３月末には137万円に上昇、また、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）はトン当たり2023年３月末の36万９千円から2024年３月末には40万円に上昇しました。一方でステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2023年３月末の68万円から2024年３月末には60万円に下落しました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、次に掲げる事項を経営課題と認識し、2022年5月に公表した2022年度を初年度とする中期経営計画（前進「期待を上回る」）においても、その解決に取り組むこととしております。

　◆ ビジネスの進化による事業成長

　◆ 経営基盤の強化

　① 重点戦略方針

　　「ダントツ」の価値提供を実現することで、顧客満足度の向上と、コア事業の深化・事業領域の拡大を目指してまいります。

　ダントツ戦略をベースに、2025年３月期までにビジネス進化と経営基盤の強化を図ってまいります。

　② 中期経営計画施策の振り返りと重点戦略の実施状況

　イ．中期経営計画2年目（2024年3月期）施策の振り返り

・白銅ネットサービスの機能強化や商品アイテム数の増加により利便性を向上させました。

・太陽光パネル設置や環境に配慮したEco商品導入などサステナビリティ経営を推進しております。

　ロ．重点戦略の実施状況

　　　(a)　白銅ネットサービスの進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上

・他社在庫品を中心に取扱アイテムを拡充しております。当社標準在庫品と他社在庫品を合わせ、3月末時点で約84,900アイテムがご利用可能になりました。

・白銅ネットサービス登録件数は3月末時点で累計約11,800社、ご登録ユーザー様数が約24,100名様に増加しました。また、流通業者のその先のお客様がご利用可能なCSネットサービスも展開しております。

　　　(b)　成長領域の拡大・営業強化

　◆　半導体領域

　専門部署による業界の集約

　　・半導体関連の販売先を専門部署に集約し、業界ナレッジを蓄積する仕組みを構築いたしました。

　◆　自動車領域

　新規顧客獲得

　　・金属3Ｄプリンターを契機に自動車関連の新規顧客を獲得し、他商材の拡販も展開しております。

　◆　航空・宇宙領域

　伊賀倉庫（三重県伊賀市）新設

　　・ウォータージェット切断機・マシニング加工機・ワイヤーカット機などの加工設備を集約しました。

　　　(c)　海外事業の拡大

　　・2023年3月に当社の100%子会社であるHakudo USA Inc.が米国カリフォルニア州「West Coast Aluminum & Stainless, LLC」の51%持分取得を行い子会社化し、100日間のPMI（事業統合）のフェーズが終了し、事業拡大のフェーズに入りました。

　　・海外売上高比率では、中期経営計画3年目（2025年3月期）の目標値である白銅グループ海外売上高比率12％を前倒しで達成しました。

　活動状況

　　◆各拠点の事業拡大

　タイを中心に海外子会社でのEコマース事業の拡大を実施しております。

　東南アジアでは、ベトナムを中心に販売代理店パートナー経由の売上高拡大を目指します。

　米国子会社での非鉄金属の輸入卸売・加工事業は開始済みであり、またEコマース事業を第2四半期に

　開始予定です。

　　◆出資・提携先の検討

　米国・韓国・台湾を中心に、更なる投資先の検討および訪問、協議を実施しており、台湾では、一部試

　験的な取引も開始しております。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などがある場合

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高および経常利益であります。