文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢としております。

　また、商社機能であるマーケティング力と物流サービス機能に加え、高付加価値化と収益力の向上につながるメーカー機能を有した『製販融合路線』による“エレクトロニクス業界の技術立社”として確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮していくことを基本方針としております。

　当社グループは常に経営環境の変化を先取りし、他社に一歩先んじた事業展開を進め、当社グループの強みである『製販融合路線の経営』『先見性とマーケティング力』『総合サポ－ト力』『優良な顧客資産と豊富な口座数』などを活かし、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスを提供することにより、これまで歩んでまいりました成長路線の維持、拡大を目指してまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、国内外で技術の進歩や高度化・複雑化が加速する中で合従連衡が進むなど、変化の激しい事業環境が続いております。こうした環境下で生き残りを果たしていくためには、グローバルな視点で成長が期待される市場に注力し、付加価値の高い製品や商品の提供を行うことで安定的な成長と収益性を高めていくことが必要不可欠であると認識しております。

　このような中、「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」については、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。その結果、海外現地法人の新設によるネットワークの拡大、新規事業売上高は５％の目標占有率を達成という成果につながり、売上は過去最高実績を上回りました。

　今後につきましては、当社グループの更なる成長に向けた課題として、引き続き「事業の安定と新たな挑戦の指標である事業別構成比の変革」、「高収益体質の指標であるオリジナル製品比率の向上」、「成長の指標である売上高ベースの海外事業比率の向上」、「新たな収益となる柱の育成に向けた新規事業の創出」を推進していくことが必要不可欠であると認識しております。

　これらの課題に対処すべく、2024年を初年度とする三ヵ年の中期経営計画「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」を策定いたしました。「第11次中期経営計画」では、第10次中期経営計画から引き続き成長性を重視した経営により、事業構造の変革を図り、持続的な拡大を推し進めて行くため、長期ビジョンとして「グループ・ステートメント」を基軸とし、第11次中期経営計画の「大方針」、「事業戦略」を規定しております。

[長期ビジョン]

○グループ・ステートメント

　「Creator for the NEXT」

～グローバルな観点で市場を捉え、お客様ニーズの一歩先の価値を創造し、提供する～

[第11次中期経営計画]

○大方針

・「技術立社として、グローバル市場で成長し、売上高1,000億円を超える企業」

・「電機・電子を通じて広く社会へ豊かな暮らしを提供する企業」

・「社員にとって、働き甲斐があり、誇りに思える企業」

・「一致団結の強さと同時に、自律能動的に動く組織文化を持つ企業」

○事業戦略

①　安定成長の基礎となる国内ビジネスの補強

　当社の強みである、地域に密着した営業を更に推し進めるべく、有望地域への拠点新設も検討しております。

　また、成長・拡大が見込める顧客に対して、より深く、より広く展開し、更に関係を強化してまいります。

②　成長戦略の核となる海外ビジネスの強化

　中国をはじめとした東アジア、東南アジア市場における電子商材関連の拡充や、欧米における電子ビジネスの拡充など、重点的に深耕、開拓する市場を選定し、販売を強化してまいります。また、インド、米国、中国の販

　売拠点新設や東南アジアの製造拠点新設も検討してまいります。

③　グローバル生産体制の強化

　第10次中期経営計画で中部工場を中核とした体制を構築してきました。これらの体制を基礎に、引き続き国内外における生産能力の強化、効率化を進めてまいります。

④　製品の高付加価値化に向け技術・製品開発と知財戦略の強化

　中部工場を中核とした体制強化を引き続き推し進め、今後の技術・製品の高付加価値化に必要不可欠なソフトウェア関連技術を強化してまいります。また、コア技術の明確化と保有する技術の棚卸による知財管理の基盤整備を進めてまいります。

⑤　事業サポート機能の強化

　持続的な成長を支えていくための基盤づくりとして、ＤＸの推進、広報・ＩＲといったコーポレート部門の強化を行ってまいります。また、人的資本経営による人財価値の向上にも注力してまいります。

⑥　ＥＳＧ経営の推進

　サステナビリティへの取組みによる持続可能な社会実現への貢献のため、サステナビリティ委員会活動を推進しております。また、コーポレートガバナンス・コードへの対応、コーポレート・ガバナンスの強化も注力してまいります。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、５ＧやEV、AI、IoT等が関連するＩＣＴ市場の拡大に加え、自動車やロボットの自動化に関連する機器や設備の需要拡大が見込まれる状況であります。当社グループは前述の事業戦略に基づき、“エレクトロニクス業界の技術立社”として、すべてのステークホルダーとともに、グローバル市場に新たな価値を共創してまいります。