当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。

（１）サステナビリティ基本方針

　アルゴグラフィックスグループは、お客様、従業員そして社会とともに成長することにより、人々の幸せと持続可能な未来社会の実現に貢献します。

①健全な企業経営の実現

　社会への持続的な価値創出と当社グループの企業価値向上にむけて、実効性・透明性・信頼性の高いガバナンスを実現します。

②法令と社会規範の遵守

　全ての企業活動で法令・社会規範を遵守すると共に、自らを律し、また、社会の期待・要請をいち早く把握し誠実に対応することで社会との信頼を築きます。

③誰もが住みやすい安心・安全な社会の実現

　お客様に各種ソリューションの提供を通じ、誰もが住みやすい安心・安全な社会の実現に貢献します。

④働きがいのある職場づくり

　社員一人ひとりが創造性を発揮できる多様性に富んだ組織づくりを通し、環境の変化に対応できるダイナミックな組織を実現します。

　個人と組織の成長で最高のパフォーマンスを発揮するプロフェッショナル集団を実現します。

⑤人権の尊重

　全ての企業活動において人権を保護・尊重します。

⑥地球環境への貢献

　脱炭素社会の実現のために、製品・サービスの提供を通じ、お客様や社会の温室効果ガスの排出削減に貢献します。

　資源利用の効率化など、事業活動に伴う環境負荷の削減に継続的に取り組みます。

⑦地方創生への貢献

　スポーツ支援や地方への進出を図り、雇用創出等を行い、地域社会へ貢献します。

（２）ガバナンス

　当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、サステナビリティ委員会を設置することを決定いたしました。

①サステナビリティ委員会設置の目的

　あらゆるサステナビリティの取り組みにかかわる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に資することを目的に、サステナビリティ委員会を設置します。

②サステナビリティ委員会の役割

　サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行い、代表取締役に対し報告・答申を行います。

③サステナビリティ委員会の構成

　本委員会は、管理担当取締役を委員長として、取締役および担当職務や専門知見から適切と認められるものから構成します。

（３）リスク管理

　企業の経営環境は絶え間なく変化し続けており、当社はリスク管理規程の規定のもと、サステナビリティに関する項目を含む経営全般に関するリスクの識別、分析、評価とリスク管理を行っております。

①リスク管理の基本方針

　当社及び当社グループ各社は、リスク管理規程を定め経営リスクを未然に防止しリスク発生時の速やかな対応と回復を図るため、以下を基本方針としリスク管理に努めています。

・リスク及び危機に備え、経営全般に関するリスクの識別、分析、評価を行い、リスクの回避、低減、発生時の早期回復のための対応策を整備し、実行する。

・リスク管理体制を整備し、毎期リスク管理に関する実行計画を策定し、これを継続的に実行し、その未然防止を図る。

・万一危機が発生した場合は、役職員はリスク管理規程に従って冷静かつ迅速に行動し、被害を最小限にとどめ速やかな回復に努める。

・常にリスクに対する社員の認識を高め、危機対応力の継続的向上に努める。

②ERMを用いたリスクの識別・分析・評価

　企業の経営環境は絶え間なく変化し続けており、経営全般に関するリスクの識別、分析、評価のためにERM（Enterprise Risk Management / 全社統合リスク管理）による運営を行っております。主要なリスクを「外部的要因」「内部的要因」の観点から洗い出し、それらを発生頻度と損害規模で重みづけを行い、リスクマップとして可視化します。なお、当事業年度における重要なリスクは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

③リスク管理の運営

a.　コンプライアンス委員会の設置

　当社のコンプライアンス全般及びリスク管理の中核的推進組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では全体のコンプライアンス及びリスク管理に関する基本方針及び年度活動計画の策定、運営状況の監視・評価、改善策の検討等を行い、必要に応じて各部門及び子会社の推進体制を整備するとともに、不測の事態や危機発生時には、コンプライアンス委員会の実行組織として、対策本部等を編成します。

b.　リスク管理責任者と体制の整備

　管理担当執行役員を推進責任者とし、当社及び連結子会社の総合的なリスク管理体制を整備します。また、不測の事態や危機への速やかな対応と復旧のための体制を整備します。リスク管理に係る各種情報の収集、計画立案及び対応策の推進、全社的な対応指示を実施します。

c.　業務継続体制の整備

　緊急時の対応について、危機管理マニュアルを策定し、潜在リスクが発生した場合に備えて、事前に準備や緊急時対応を定めています。災害発生時、社員およびその家族の安否状況や各拠点における被災状況を確認・把握し、事業の早期復旧を図ることを目的とした安否確認システムを導入し、全社員に対して定期的に訓練を実施しています。

（４）重要なサステナビリティ項目

　当連結会計年度末現在において当社が判断した重要課題は以下となります。

・健全な企業経営の実現

・誰もが住みやすい安心・安全な社会の実現

・働きがいのある職場環境づくり

・地球環境への貢献

・地方創生への地域貢献

　これらの重要課題に対応するため、人材育成に関する方針を策定しております。

①基本方針

　当社グループは、人的資本経営の最重要ファクターとして、以下の項目を掲げ、「個人と組織の成長で最高のパフォーマンスを発揮するプロフェッショナル集団」を目指します。

１　変化に対応するダイナミックな組織体制づくり

・事業戦略に応じた組織改革

・組織横断のプロジェクト推進

２　成長戦略のための人材育成・採用強化

・経営幹部の育成

・プロフェッショナルスキルを最大化する人材育成・リーダーシップ強化

・優秀な人材を誘引する採用強化

３　従業員エンゲージメントの向上

・企業理念の浸透

・やりがい・やる気を最大化する評価・報酬制度を構築

・従業員満足度の向上

４　女性活躍の推進

・女性活躍推進室を中心とした女性従業員のモチベーションを上げるための活動

・女性管理職比率の向上

②人的資本経営戦略

a.　採用

　技術の進歩に常にキャッチアップするために、高度な技術を有したエンジニアおよび技術志向の強い営業に比重をおいた採用活動を行ってまいります。また、エンジニアの人材ポートフォリオを作成分析し、事業方針に合わせ、PLM分野とIT分野の比率を考慮し、新規採用、中途採用、リスキリングを行ってまいります。

b.　教育研修

　現状の教育研修制度を踏襲し、一層の強化を図ります。人材育成に関わる費用については、柔軟に対応し、毎年必要に応じ増加させる方針です。

・現在、公的資格やベンダー資格取得に対する奨励金制度があり、対象資格は600を超えます。難易度に合わせて奨励金額が設定されており、これによってエンジニアのモチベーションとスキルの向上を図っています。

・エンジニアスキルのマイルストーンとして基本情報技術者試験、応用情報技術者試験の取得を推奨し、会社としてサポートを行っています。

・外部研修機関と契約し、ヒューマンスキル向上を含めた年に２回のセミナー受講を必須としています。

c.　従業員エンゲージメントの向上

　従業員エンゲージメントの向上につなげるため、企業理念の浸透、労働環境整備、福利厚生、資産形成等について、施策の継続および改善に努めます。

・労働環境の整備（有給取得率の向上、時間外勤務の縮小、働きやすいオフィス環境整備）

・従業員エンゲージメント調査の実施

・経営層と一般社員とのコミュニケーションの促進

・個のスキルの効率的活用（社内公募制度の実施）

・福利厚生の向上（子育て支援、保養所の充実）

・資産形成の諸施策（株式給付信託制度の継続、社員持株会奨励金の維持）

・定年後の積極的な継続雇用

（５）人的資本経営戦略に関する指標及び目標

　上記「（４）重要なサステナビリティ項目　②人的資本経営戦略」において記載した内容を達成するための指標及び目標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われておりますが、当社グループの全ての会社では行われていないことから、連結としての記載が困難であります。そのため、下記の指標及び目標は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、当該指標の実績は「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

（６）気候変動に関する指標及び目標

　当社グループは、事業活動を通じて地球環境の改善に貢献することは重要な課題と考えており、以下基本方針を策定し日常業務に取り組んでおります。

①基本方針

　当社グループは、事業活動を通じて地球環境の改善に貢献する先進的なプロダクト及びサービスをご提供することにより、お客様や社会の温室効果ガスの排出削減に貢献します。

②気候変動指標と目標

　当社グループのビジネスモデルの性質上、温室効果ガス排出量は少ない業態であり、環境に与える影響は大きくないと考えています。その上で、気候関連リスクの評価に際し、温室効果ガス排出量に関して次の目標を設定しました。

Scope1 ＋ Scope2：2030年度「2021年度比50％削減」、2050年度「実質ゼロ」

（注）Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
＊GHG排出量削減目標に係る削減計画や施策は、技術発展・経済性・政策などの進捗に応じて柔軟に変更します。