当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、中長期目線での経営を実践していく重要性を確認し、最上位概念である企業理念や経営方針等の再整理も念頭に、中期経営計画の策定に取り組んでおります。

　その一環として、2023年1月に代表取締役社長を委員長とする「投資委員会」を新設し、サステナビリティ経営の推進に資する経営基盤の強化方針等について、毎月1回議論を行っており、当社として重視して取り組むべき活動についての検討を継続しております。　

　今後は、出来る限り早期にサステナビリティに関する基本方針並びに重要課題を整理し、様々なステークホルダーとの対話を通じて、社会からの期待や社会的課題に対する認識を深めるとともに、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく体制を整備してまいります。

◇ガバナンス

　当社は、サステナビリティ関連の方針策定を加速させ、今後、リスク及び機会を把握・分析し、管理するための主体として、2023年７月１日に「サステナビリティ委員会」の新設をいたします。

　同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各事業部門及び管理部門からの代表者及び社長が指名した役職員から構成され、四半期に１回開催するものとし、半期毎に取締役会において、サステナビリティに関する状況・方針等につき報告することを想定しています。

◇リスク管理

　当社が企業活動を安定的に推進していく上で必要となる、サテナビリティ関連のリスク及び機会を早期に識別し、評価し、管理するための体制を整えてまいります。

　サステナビリティに関する課題は、当社にとって重大なリスクとなる場合があります。新設する「サステナビリティ委員会」が担当主体となりますが、各事業・各店舗の状況・取組を把握・モニターする仕組みを構築していくことが重要と認識しており、出来る限り早期に、評価と管理、リスク対応計画の策定及びリスク報告の改善等のサイクルを効果的に回す「全社的リスク管理体制」の構築に取り組んでまいります。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

　当社におけるサステナビリティに関する指標及び目標は、2023年７月１日付で新設予定のサステナビリティ委　員会にて検討し、出来る限り早期に決定すべく取り組んでまいります。

　同委員会を通じた検討等により、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の進捗状況等について定量的、定点的な把握と改善に向けた取り組みを推進してまいります。

　その他実績については「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。