当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、以下のサステナビリティ方針のもと、サステナビリティ推進体制を設け、サステナビリティに関するガバナンス体制の強化を図っております。

(１）ガバナンス

（サステナビリティ方針）

　当社グループは、経営理念と社員の行動規範である「創業の精神」「社訓」「四方よし」に基づき、地球環境への配慮と社会との共生に繋がる事業活動に取り組み、「当社グループの持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現に向けた貢献」の両立を推進いたします。

［創業の精神］

　我々は同志的結合をもって「つぶれないロマンのある会社」をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう

［社訓］

●我々は全員が家族である

　苦楽を共にする心をもって仕事にはげみ、お互いの立場を理解し、力を合わせて会社と共に栄えよう。

●顧客に信頼されよう

　会社の信用は社員一人一人がつくるものである。顧客の身になって、仕事は早く正しく親切にやろう。

●仕事は自ら創り周囲を引きまわそう

　ドウシシャには傍観者は不要である。言動に責任をもち、常に勇気ある実行者となろう。

●資金の回転をよくして実益を収めよう

　虚飾を避け、身の分限を守り、浪費を省いて不時の用に備えよう。

●心は豊かにし、健康は自らが守ろう

　仕事と休息のけじめをつけ、明るく清潔な職場をみんなで創ろう。

［四方よしの精神］

１．売り手よし

（得意先、消費者）

２．買い手よし

（仕入先）

３．世間よし

（社会、株主）

４．働き手よし

（会社、社員、家族）

（サステナビリティ推進体制）

　サステナビリティ推進体制として、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ 野村 正幸が委員長を務め、委員長により指名された執行役員以上のメンバーによって構成されたサステナビリティ推進委員会を設置しました。当委員会を中心として、サステナビリティを巡る課題及びリスクやコンプライアンスに係る課題への対応を協議・決定します。

　また、取締役会はサステナビリティに関する取り組みの効果的な運用を監督する責任を負うものといたします。

「サステナビリティ推進体制」

(２）リスク管理

　当社グループは、上記のガバナンス体制のもと、「社会・環境・経済に与えるインパクト」「ステークホルダーからの期待」「ドウシシャらしさ」等の観点から、サステナビリティに関する「５つのマテリアリティ（重要課題）」を特定し、リスク評価を行っております。

　マテリアリティの決定プロセスとしましては、「社会課題の抽出」を行い、「影響度の確認」を経て、「重要課題の妥当性を検討」した上で、「サステナビリティ推進委員会において審議」し、「取締役会にて承認」しております。

　特定した５つのマテリアリティに対して、課題の解決に向けた取り組みを実施してまいります。

マテリアリティ（重要課題）

「社会・環境・経済に与えるインパクト」、「ステークホルダーからの期待」、「ドウシシャらしさ」等の観点から、５つのマテリアリティを特定し、その実現に向けて取り組んでまいります。

(３）戦略

　当社グループでは取締役会で承認された「５つのマテリアリティ」それぞれに対して、ＳＤＧｓやＥＳＧと関連した下表のような「取り組み事項」を定め、これらを実施することで、「つぶれない会社づくり」を通じた「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。

１．「驚きと感動」の提供と豊かな暮らしへの貢献

■ＩＳＯ9001品質マネジメントシステム運用と徹底した品質管理

　企画・商品・サービスを通して、顧客満足を高めるために、当社グループの特徴でもあるニッチ商品、ニッチ市場を中心に、ＳＤＧｓを意識した新しいライフスタイルを創造する商品開発を行っております。それらを実現するために、2004年に取得したＩＳＯ9001を継続運用し、標準化・プロセス管理・継続改善を行っております。また、徹底した品質管理では、法令遵守、国際規格や業界基準等に準拠し、それを上回る自社基準を設定していくことに加え、第三者認証を積極的に取得し、不良品を削減し、安全で安心な商品／サービスを提供いたします。

（品質方針）

１）継続的に変化対応が出来る「つぶれない会社づくり」を目指す。

２）「コンプライアンス遵守」と「品質の向上」により企業価値を高める。

３）「人財の育成、教育の充実」を図る。

■Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）・Ｒｅｕｓｅ（リユース）・Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）を意識した商品開発による環境負荷低減

　商品／サービスにおいて、廃プラスチック低減／脱プラスチックの推進、及び繰り返し使用できる素材への置き換えや独自企画の販売促進にて廃棄の低減などでリデュースの推進、リファービッシュ（整備品）への取り組みによるリユースの推進、廃棄原材料のリサイクルなど、それぞれの取り組みを通じて環境負荷低減に取り組んでおります。

２．地球環境に配慮した事業活動の推進

■ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの運用

　当社グループでは創業の精神に基づく経営方針の一つとして環境方針を定め環境経営を行っております。2004年にＩＳＯ14001の認証を取得し全社で環境マネジメントシステム運用し、内部監査の実施及び外部審査の受審を通じ継続して改善を行いながら体制強化に取り組んでおります。

（環境方針）

１）人と地球にやさしい職場環境を積極的に整える。

２）廃棄物を積極的に削減し、資源の無駄を無くす。

３）法規制を遵守し、環境マネジメント（ＥＭＳ）の継続的改善に取り組む。

４）環境にやさしい商品開発の継続的な拡大を行う。

５）地域における環境貢献及び啓蒙活動を実行する。

■クリーンエネルギーの活用促進とＧＨＧ排出削減

　物流センター屋根への太陽光パネル設置と自家消費をはじめとする再生可能エネルギー由来の電力使用の促進、社用車やフォークリフトのＨＶ、ＥＶ化の促進等の取り組みにより、化石燃料の使用削減によるＧＨＧ削減に努めております。

■事業活動による環境負荷の低減

　業務を効率化させ労働時間の削減による電力使用の削減、独自基準を定めた環境配慮型商品の開発促進、タブレットデバイスや電子契約システムの導入によるペーパーレス化、社内食堂のメニューにおけるブルーシーフード推奨等の取り組みにより、事業活動における環境負荷の低減に努めております。

３．社会と共生し、社会に貢献できる会社づくり

■ステークホルダーとの対話を通じた社会貢献

１）取引先・消費者に対し、会社概要や沿革、企業理念、ニュースリリース、事業・商品・ＩＲ・採用等に関する各種情報の提供と各種ご意見・お問い合わせの受付・対応を通じて、対話を推進しております。

２）地域活動への参加、地域の美化活動、交通安全啓発活動、ＮＰＯ等との連携など、各種活動を通じて、地域社会への貢献等に取り組んでおります。

３）株主総会・決算説明会（動画配信）の開催、決算短信や各種決定事実・発生事実の適時開示、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンスに関する報告書、投資家とのミーティング、ウェブサイトによる情報提供を通じて、株主・投資家との対話を推進しております。

４）社員に対する教育研修・各種セミナーの実施、社内ＳＮＳやイントラネットによる情報交換・交流、社員表彰制度（ドウシシャ・アワード）の実施、社内報、福利厚生の充実、目標管理及び自己申告制度などを通じて、従業員・家族とのコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。

■サプライチェーン全体における人権の尊重

　当社グループは、「ドウシシャグループ人権方針」及び「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」に基づき、自らがサステナビリティへの取り組みを強化するにとどまらず、そのサプライチェーンにおけるサステナビリティへの取り組み強化をサポートし、地球環境に配慮した健全で持続可能な社会の構築を目指してまいります。そのために、サプライヤーに対しても当社グループの考え方を伝え、以下の項目への理解と実践を期待し、働きかけてまいります。

（サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針）

１）国際規範の尊重当該国における法令を遵守し、国際的なルール・慣行に配慮した公正な取引を徹底する。

２）人権の尊重

　人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・虐待などの非人道的な扱いをせず、強制労働・児童労働を行わせない。また、従業員の労働時間等の適切な管理を行い、過度な時間外労働を禁止し、生活賃金以上の支払いに配慮する。不当な賃金の減額を行わず、従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。

３）安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供

　従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。

４）公正な取引と腐敗防止の徹底

　公正な取引を行い、自由な競争を阻害しない。贈賄や違法な献金を行わず、腐敗防止を徹底する。

５）品質管理

　安全・安心を基本とする品質を確保すると共に、顧客満足を向上する商品・サービスを提供する。

　地球環境に配慮した商品・サービスを提供する。

６）地球環境の保全

　地域社会及び生態系への影響も考慮し、地球環境の保全に努める。ＧＨＧ排出を含む気候変動課題・資源の有効活用・廃棄物削減等に配慮する。

７）情報開示

　上記に関し、会社情報を適宜適切に開示する。

４.ロマンと働きがいのある会社づくりと人財育成

　当社グループでは、３カ年の中期経営計画における３つの重点戦略のひとつである「ＥＳＧ戦略」において、「四方よし」の精神のひとつである「働き手よし」を進化させることで、当社グループの社会的価値創出をより強化することを目指しております。また「働き手よし」の人財戦略については、以下に示す４つをその要素としており、人財の育成及び社内環境整備方針についても本マテリアリティに包含しております。

■人財の開発・育成

　企業の成長は人財の成長とともにあるという考えのもと、当社グループの「傍観者になるな」「考え、学び続ける」といった行動指針を持ち合わせた人財の育成や、働きがいのための成長教育は、従業員の働きがいの創出や取引先からの幅広いご要望に沿える会社体制の強化基盤と考え、従業員のインセンティブを含めた働きがいの向上、キャリアステージやライフイベントと仕事を調和させ力を発揮できる環境を見据えたキャリア形成支援の観点から取り組みを行っております。

■ダイバーシティの推進

　個人の様々な属性を理解し、認め、尊重することは、個人の存在や成長のみにとどまらず、組織の生産性や競争力が高められ当社グループの行動規範である「四方よしの精神」がより促進されると認識し、豊かな人権感覚を身につけた人財の育成、女性の活躍推進、障がい者雇用の推進の観点から各種取り組みを進めております。

■働き方改革

　当社グループでは経営理念の一つである社訓として「仕事と休息のけじめをつけ、明るく清潔な職場」づくりを定め、ワークライフバランスの向上が多様な人財確保へ繋がる重要な課題であると認識し、業務の平準化や効率化による時間外労働の削減、休暇取得の促進等の取り組みを通して多様な働き方を整備することで多様な人財が最大限に能力を発揮できる職場環境の整備を行っております。

■健康経営

　創業以来一貫して社員一人一人の心身の健康増進を経営上の重要な課題と捉え、様々な取り組みを行ってまいりました。これらの取り組みを更に発展させるため、各取り組みの見える化と体系化を行い、推進体制を明確に定め、健康経営優良法人の認証を取得し継続して健康経営を推進することで健康、安心、安全な職場環境の整備を行っております。

　今後も、上述の４要素を推進することは社員一人一人が働きがいを感じ、その社員を囲む人々の人生も含めて豊かになり、また創業の精神の一つに掲げている「ロマンのある会社づくり」に繋がる取り組みであると認識し推進してまいります。

５.ガバナンスの充実

■コンプライアンスの遵守

（商取引に関連する腐敗、贈収賄防止への取り組み）

　当社グループでは商取引に関連する腐敗防止に取り組んでおり、腐敗、贈収賄の防止について、コンプライアンス規程に定めるとともに、社員行動規範にも明示して徹底しております。

■リスクマネジメントの強化

（情報セキュリティの充実による、重要情報保護の取り組み）

　当社グループでは、コンピュータウィルスやネットワークへの不法侵入といったサイバーテロから、営業秘密や個人情報といった重要情報を確実に保護するために、ＩＴ技術を活用した以下の情報セキュリティを構築しております。

　なお、情報（データ）セキュリティは、外部からの攻撃への対応と、内部からの持ち出しへの対応で構成しております。

１）外部から当社グループネットワークへの不正侵入遮断

２）当社グループネットワーク内からの外部不正サーバへのアクセス遮断

３）受信メールのセキュリティ検閲

４）当社グループネットワーク端末から、持ち運び可能媒体へのデータ書き出し制限

５）当社グループネットワーク端末の不正動作有人監視

（リスクに備えたＢＣＰの構築）

　当社グループでは、自然災害や感染症などによるインフラ不全などのリスクを見据えて、ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）の観点から以下の対策を講じております。

１）不測の事態に備えた安否確認システムの構築

　当社グループでは、グループで働く全ての方々を対象に、携帯電話等を使用した安否確認システムを構築しており、いざという時に確実に機能するように定期的な運用テストを実施し、その有効性を確実なものとしております。

２）耐災害性の高い社外データセンターにおける基幹システムの運用

　自然災害やインフラ不全の状況を想定し、基幹システムを始めとする主要なＩＴインフラについては、耐災害性の高い社外のデータセンターやクラウドシステムを利用するなど、不測の事態に備えた運用体制を構築しております。

３）拠点間ネットワークの冗長化

　当社グループの拠点間、および社外の協力倉庫との情報ネットワークは、不測の事態に備えて冗長化を実施しております。

４）会社の機能維持に必要なリモートワーク環境の整備

　当社グループの業務の全てがリモートワーク可能な業務では無いものの、自然災害や感染症拡大などを始めとする社員の出勤が困難になる事態を想定して、必要最低限の業務機能をリモートワークで対処できる環境を整備しております。

(４）指標及び目標

2004年に認証を取得したＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001において、年度ごとに目標を定め取り組み状況ならびに進捗を四半期ごとのＩＳＯ会議で確認し改善する運用を続けており、これを継続することで取り組み内容の深化と体制の強化を図り、「つぶれない会社づくり」を通じた「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。

　なお、人財戦略については多様性、働き方改革に関連する以下の数値目標を定め、取り組みを進めてまいります。

（注）目標は３カ年の中期経営計画に基づき2024年度としておりますが、長期的な目標としている項目に関しては備考欄に記載しております。