企業兼大株主アズワン東証プライム:7476】「卸売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

当社グループは、「革新と創造」の経営理念のもと持続可能な社会の創造に貢献することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指すことを主眼に、サステナビリティ基本方針を作成しております。

サステナビリティ基本方針

ⅰ).研究者や医療従事者がその役割に専念できる環境を作っていくこと、また、業界のハブとなり流通を効率化していくことで安心・安全で豊かな社会の創造に貢献します。

ⅱ).地球の自然資源を間接的に利用する事業者として気候変動・生物多様性などの環境問題へ配慮し、リスクと機会を踏まえて人と地球にやさしい未来づくりに貢献します。

ⅲ).すべての人の人権を尊重し、公正・適切な処遇のもと多様な人材とともに個々人が成長し、健康で働きがいのある職場づくりに努めます。

ⅳ).取引先とともに高い倫理観と強い責任感をもって公正で誠実な経済活動を行い、経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応えられる企業を目指します。

ⅴ).ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて協力関係を育み、社会に貢献していきます。

 当社では、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、代表取締役社長直下の組織として、サステナビリティ推進室を設置しております。

 サステナビリティ推進室は、中期経営計画推進室メンバーを兼ねる取締役より室長を任命し、取締役会で定めたサステナビリティ基本方針に基づき、各部門と連携して、気候変動等に関するリスクと機会の分析評価、重要課題の特定、環境・人権等を含むサステナビリティ課題に関する対応を企画・立案し、目標を設定します。

 担当取締役は、リスクマネジメント委員会等各種の重要会議に出席し、サステナビリティの観点からの意見を述べます。

 取締役会は、担当取締役より適宜報告を受けるとともに、年に2回以上、サステナビリティの推進状況やリスクと機会に関する評価等について報告を受けます。

 取締役会は報告に基づき、重要課題の特定や全社目標を承認するほか、重要な戦略等の審議の際にサステナビリティ推進の視点を考慮いたします。

 サステナビリティに関するガバナンス体系図は以下のとおりです。


②リスク管理

当社グループの事業遂行を阻害する恐れのあるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に取り組んでいます。統括機関として代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を組織しており、緊急を要する場合は適宜、通常は毎月定期的に開催し、リスクマネジメントの推進体制の整備や部門から報告されるリスク管理状況を監督しております。また、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスクと機会については、主要部門の状況を集約しサステナビリティ推進室より年1回同委員会に報告を行います。同委員会は、リスク管理の状況について少なくとも3ヶ月に1度、重要な事案については速やかに取締役会に報告することとしています。

各部門においては、内在リスクを把握、分析、評価し、リスクの未然防止に努めております。「部門等のリスク管理要領」に基づき、経常利益計画値に対し一定係数を乗じた額を必須対応基準額とし、これを超える影響度のリスクについては、リスクマネジメント委員会の指示により対応することとしております。


(2)重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける投資家の投資判断に資する重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①気候変動

当社は、気候変動を含む環境問題への対応を経営の重要な課題の一つとして位置づけています。気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスクと機会」「指標及び目標」の詳細は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づき当社ホームページ(https://www.as-1.co.jp/ir/及びhttps://www.as-1.co.jp/en/ir/))に掲載の2022年9月発行の統合報告書「AS ONE REPORT」より開示しております。2023年3月期に関する統合報告書は2023年9月から10月頃に掲載予定であります。

 イ ガバナンス

「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のガバナンス体制で気候変動対応に取り組んでいます。

 ロ 戦略

当社は、気候関連のリスクと機会の重要性評価に向け、「移行リスク」、「物理リスク」、「機会」の区分で、各部門やサステナビリティ推進プロジェクトチームにて事業インパクトの項目出しを行い、シナリオ特定と評価を実施し、10の評価項目を選定しました。評価にあたっては、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した「4℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」などを考慮し、事業インパクトと財務影響度を検討しました。これら評価の詳細につきましては、上記「AS ONE REPORT」をご参照ください。

当社においては、お客様の需要に応じて様々なサプライヤー様から商品を調達し販売するビジネス形態であり、固定的な製造設備を殆ど有しないため、比較的フレキシブルに変化への対応が可能です。そのため、リスクと捉えた需要の変化も新たな機会と捉えることが可能です。物理リスクにおいては、事業の拡大と共に物流拠点等の多拠点化を更に進めていくことによりリスクの分散を図ってまいります。これらの分析を踏まえた戦略については、中期経営計画PROJECT ONE ver.2.0の事業戦略に一部組み込み(eコマースの拡大、配達便の拡大など)、対応を進めております。

 ハ リスク管理

「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のリスク管理体制で気候変動に関するリスク対応に取り組んでいます。

 ニ 指標及び目標

当社では、自社で排出するスコープ1,2のうち、スコープ2の削減に向けて、遅くとも2050年迄に使用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目標に設定する枠組みである「再エネ100宣言 RE Action」への参加を表明し、中間目標として2030年度に42%、2050年度に100%の再生可能エネルギーとする目標を設定しております。これに従い、再生可能エネルギー利用率を高めるとともに、EV等の採用によりスコープ1,2ともCO2排出量を同率で削減してまいります。

2022年度には再生可能エネルギー由来の電力をグリーン電力証書により導入し、スコープ2における再生可能エネルギー利用率は0%から21%に進展しています。

指標

基準年度

実績

中間目標

最終目標

 

2020年度

2022年度

2030年度

2050年度

スコープ1及び2の基準年度比削減率

27%

42%

100%

スコープ3については、900万点の取扱商品の購買にかかるカテゴリ1が大半を占めるため、サプライチェーンとの協働を含め対応方法を検討中です。一方、サプライチェーン全体のペーパーレスを推進できるEC事業や梱包材などの廃棄物を削減できる配送方法である配達便数などの2024年度目標を中期経営計画PROJECT ONE ver.2.0にて開示しております。

②人的資本

イ ガバナンス

「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のガバナンス体制で人的資本対応に取り組んでいます。

 ロ 戦略

 当社における人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

(人材育成方針)

 当社は、意欲と能力を持つ人材に幅広く教育の機会を提供し、仕事を通じて成長する活き活きと働きがいを持った人材を育成します。当社の教育研修プログラムである AS ONE Career Design Program では、全ての従業員を対象とした、階層別、課題別、及び自己啓発、そして幹部社員の育成を主眼に置いた選抜プログラム、さらには多様な人材の価値観を尊重できるダイバーシティプログラム等を制定しています。年度計画策定時には、課題解決に繋がるプログラムにブラッシュアップしながら人材育成に取り組んでいます。

 特に新入社員に対しては、約5ヶ月間に及ぶ導入教育“ASONE On Boarding Program”により、社会人生活を安心してスタートできるよう強力に支援します。

 当社が育成する人材の基本的な考え方は次のとおりです。

ⅰ) 人間力(人格・品格・仕事力)の魅力に溢れる人材

 ・真摯さ、誠実さ、志の高さ、粘り強さ

  ・関係するすべての皆様への尊敬、信頼、共感

ⅱ) 研究・産業・医療の事業分野にとどまらず、社会全般の課題を解決するプラットフォームを担う使命感を持つ人材

ⅲ) 独創的な発想を持って0から1を生み出す意欲に溢れる人材

(社内環境整備方針)

 当社は、ハード及びソフトの両面から、魅力溢れる職場環境の充実を図っています。四半期に一度実施するエンゲージメントサーベイの結果、人事異動等の希望をタイムリーに登録可能な自己申告制度、そして定期的な人事面談等により、社員の意見や要望等をきめ細やかに把握しています。また、新しい制度等を立案する際には、都度実施する社員アンケートの結果を尊重しています。
 社員が働きやすい視点を大切にした「オフィスグランドデザイン(エントランス、ミーティングスペース、オフィススペース、昼食スペース)」、時と場合と場所に応じて勤務する服装を選択できる「スマートカジュアル」、時代のニーズにも対応した社内副業・自己啓発制度「ボーダレスワーク」、真面目な雑談や対話を促進する「アズ飲み」・“ASONE Café”、社内をよく知るための「社内報・mint」、「web社内報・min-me」、顔写真付きで社員のひととなりがよく分かるweb社員名簿“ASONE PEOPLE”等、社員の関係性の質を向上させながら、当社の職場環境をより良くするための取組を継続してまいります。

 当社が構築する社内環境整備の基本的な考え方は次のとおりです。

ⅰ)多種多様な価値観を支援する独自性のある人事制度・福利厚生制度の構築

ⅱ)ひとの繋がり・関係性の質の向上に繋がる各種施策の実行

ⅲ)意欲と能力を持つ人材を惹きつける職場環境・オフィスレイアウトの提供

 人的資本経営に関する取組内容及び各種指標は、下記「ニ 指標及び目標」において記載した項目に限らず、当社のホームページ「サステナビリティ」を通じてお知らせしてまいります。同サイトでは、社員の人物像も思い描いていただけるように、法定の開示内容にとどまらず、独自性を持った社内制度や指標等を開示しております。

 ハ リスク管理

「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のリスク管理体制で人的資本に関するリスク対応に取り組んでいます。

 ニ 指標及び目標

 当社グループでは、上記「ロ 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2025年3月までに10%

5.5%

男性労働者の育児休業取得率

2025年3月までに100%

40.0%

平均残業時間数

2025年3月までに10時間/月

12.4時間/月

従業員全体の有給休暇取得率

2025年3月までに60%

62.0%

入社3年以内離職率

2025年3月時点で5%未満

4.3%

総合職に占める女性労働者の割合

2025年3月までに30%

16.3%

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