当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売・レンタルを通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。

　また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄を図ることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率9.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。

（４）経営環境及び会社の対処すべき課題

　当業界を取り巻く環境は、国土強靭化計画等により防災減災インフラ、道路等の老朽化対策が随時あり堅調に推移すると思われます。一方、原材料の高止まりによる仕入価格の高騰が続き、人手不足による工事遅延や延期もあり不安定な状況が続くと思われます。加えて、半導体不足による商品供給の遅れが定常化しており、経営環境は厳しい状況が続いております。

　この様な状況の中、情報の共有化を行い、顧客への迅速な提案型営業が出来るように引き続き努力してまいります。また、集中購買等による仕入価格の低減、カメラやＡＩ技術を取り入れた新商品等の拡販、レンタル商品の積極的な入替を行い受注件数を増加させてまいります。

① 安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。

② 首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。

③ 建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。

　また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。

④ 民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。

⑤ 主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。

⑥ 意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。

⑦ 顧客ニーズに応えるべく、迅速な商品供給ができる体制を維持してまいります。

⑧ レンタル売上の推進に伴う商品のストックヤードの確保を行い、商品回転率の向上に努めてまいります。