当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティについて

　当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念のもと、事業活動を行っています。環境問題などへの社会的な関心が高まるなか、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上をめざすために、当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方として「サステナビリティ方針」を明文化しました。

　また、当社グループの経営理念に基づく事業活動やＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、その解決と当社グループの持続的な成長を両立させるための重要課題（マテリアリティ）として６項目を特定しました。今後は項目ごとに指標・目標を設定し、リスク・機会の両面でマネジメントしていく予定です。

＜重要課題（マテリアリティ）＞

・持続可能な「医療と健康、美」の流通

・新たな価値創造による収益性の向上

・未来を担う人材の育成

・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・脱炭素への取組み

・健全で透明性の高い企業経営

①　サステナビリティ推進体制（ガバナンス・リスク管理）

　当社グループでは、サステナビリティ方針に基づき、グループ全体のサステナビリティの取組みや推進策、中長期目標などの重要事項について、サステナビリティ経営を推進するＣＳＲ委員会で議論しています。審議した内容は担当取締役（ＣＳＲ委員会　委員長）から取締役会に上程し、決議しています。連結子会社は決定されたサステナビリティに関連する推進策について、担当部門主導のもと施策を実行し、具体的な内容や進捗をＣＳＲ委員会に報告しています。担当取締役はその内容を定期的に取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を整備しています。

　また、厳しい経営環境の変化を踏まえ、当社グループにおけるリスクと機会の重要性をＣＳＲ委員会で定期的にモニタリングし、案件に応じて取締役会に報告・提言を行います。

(2）気候変動への対応

①　戦略

　当社グループは、自動車などを使用した物流を行う企業として、より環境に配慮した流通体制を構築することが重要な課題と捉えており、2022年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。ＴＣＦＤが推奨する枠組みに則り、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数のシナリオ※を参考に、気候変動が事業に与える影響を評価したうえで、戦略策定に取り組んでいます。

※　参考にしたシナリオ

２℃未満シナリオ：温室効果ガス排出規制等が現状より進み、今世紀末までの平均気温が産業革命以前と比べて２度未満に抑えられる世界

４℃シナリオ　　：現状を上回る対策がとられず、今世紀末までの平均気温が産業革命以前と比べて４度上昇する世界

（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の詳細につきましては当社ウェブサイトhttps://www.medipal.co.jp/csr/environment/tcfd/をご参照ください）

＜想定されるリスク＞

　２℃未満シナリオでは、炭素税などの導入に伴うコスト増加や再生可能エネルギーの需要増による調達不足及び調達コストの増加などのリスクが高まると想定されます。また、４℃シナリオでは、防災機能を高めるための設備投資費用の増加や、自然災害による営業・物流拠点などの損害や操業停止、交通麻痺などによる配送遅延、供給網への被害などのリスクが想定されます。しかし、当社グループでは平時から大規模災害などのさまざまなリスクを想定し、１つの物流センターが供給できない状況でも、他の物流センターから配送を補完するバックアップ体制を整えています。そのため当社グループの気候変動に起因した自然災害によるリスクの影響は僅少であると考えています。

＜想定される機会＞

　２℃未満シナリオでは、エシカル商材や健康食品などの需要拡大が見込まれると想定しています。また、いずれのシナリオにおいても、当社グループが築き上げてきた高度な物流機能を活かすチャンスであると考えています。安定供給を維持する物流基盤の構築や品質管理（ＧＤＰガイドライン）に準拠した業務手順の徹底により需要拡大が見込まれると想定しています。

　上記のシナリオ分析結果を踏まえ、お得意様と協働した新たな医薬品流通最適化モデルの構築や中間流通機能の強化及びステークホルダーとの連携・協働を通じて、サプライチェーン全体での流通最適化・効率化に取り組んでいます。

　なお、財務への影響については今後の検討課題として認識しており、想定される影響を踏まえた対応策の検討をさらに深めていくとともに、シナリオ分析を進めていく予定です。

②　指標及び目標

　気候変動への取組みを評価するための指標として温室効果ガス（Scope1，Scope2）を用い、当社グループ全体で中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を掲げています。

＜脱炭素への取組みに関する中長期目標＞

2031年３月期：50％削減（2021年３月期比）

2051年３月期：カーボンニュートラル

＜基準値及び実績＞

　　　※１　自社の燃料使用に伴う排出

　　　※２　自社の電力使用に伴う排出

＜今後の取組み＞

　既述の気候変動に伴うリスクと機会への対応策として以下の取組みを予定しています。

(3）人的資本

　当社グループは、「人」が事業の重要な基盤の一つと考えています。人権を尊重し、従業員のキャリアプランに寄り添いながら、人的資本への投資を積極的に進めています。心理的安全性の高い職場の中で、多様な価値観を肯定し、誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材を育成します。人を中心に事業の変革を促し「医療と健康、美」の事業フィールドにおいて多様な方向へ発展し続ける企業をめざしています。

①　人材戦略の基本的な考え方

　社内外の環境変化が激しい時代において、企業価値を持続的に向上させるためには、経営戦略のみならず人材戦略も中核的な戦略となります。経営戦略を遂行する人材の重要性を認識し、経営戦略と人材戦略を連動させた取組みを行っていきます。そのため、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーに対して、人材戦略を含め人的資本の可視化を進め、適所適材による人材価値の最大化をめざします。

ａ．未来志向型人材の育成

　当社グループの経営理念を実現し、未来を担う人材像として「未来志向型人材」を定義しました。人材要件を明確にしたうえで、採用、育成、人事制度、評価・報酬などを見直しながら、「未来志向型人材の育成」を積極的に推進し、「創造性豊かな企業文化醸成」及び「多様な人材活躍」を促す施策を実践していきます。

＜未来志向型人材の要件＞

・共通の価値観

　当社グループの人材は「誠実」「倫理観」「使命感」を共通の価値観として、意思決定の基準とし、大切にしています。

「誠実」　　常に真心を持って、公正・正直に行動している。

「倫理観」　法律、業界ルールはもちろんのこと、世間一般の常識に沿っている。

「使命感」　組織や自らのあるべき姿に向かって、責任を持って行動している。

・当社グループの未来に向けて、事業基盤を強固にし、変革を推進しながら多様な方向へ事業を発展させるための人材（未来志向型人材）要件として、「経営理念を伝える」「豊かな創造性」「本質を見極める」「周囲を巻き込む」「コミュニケーション」「分析・課題抽出・解決」の６つを定めています。

ｂ．従業員エンゲージメント

　当社グループでは職場風土調査を実施し、その結果を分析し、人材育成の施策立案に役立てています。同調査は、従業員エンゲージメントやワークエンゲージメントに関連する項目を含んでおり、社員と会社の結びつきや仕事に対する意欲を測定し、高めていくことを目的の一つとしています。今後も、定期的に同調査を実施しながら人材育成への取組みを検証し、事業成長を支える人材育成を進めていきます。

ｃ．次世代リーダーの育成

　中長期の視点に立ってグループ全体の戦略立案と実行ができる、自由な発想と創造性に富んだ人材を育成することを目的として、外部講師を招いた研修を実施しています。受講者は、業態の異なるグループ会社から、また管理部門から営業部門まで多様な人材を選出し、議論を重ねて新規事業を発案・企画し、最終的に経営陣の前で発表を行います。その案件は正式に採用されるケースもあります。2011年度から実施しており、これまでに、106名（2023年３月末現在）が受講し、経営中核人材の輩出に寄与しています。

ｄ．適所適材の人材配置

　当社グループは、社員一人ひとりとの対話を大切にし、個々のキャリアに寄り添うことを基本原則としたジョブローテーションを行っています。また、社内公募による意欲の高い人材が活躍できる機会の創出、当社グループ会社間の人材交流など、組織戦力の最大化を図るための適正な人材配置を実施しています。

ｅ．ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み

　重要課題（マテリアリティ）の１つに「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、従業員をはじめ、あらゆる人々の基本的人権を尊重し、一人ひとりが互いを認め合う企業文化を築いていくための取組みを行っています。異なる個性や能力を最大限発揮することで企業活力向上につなげ、だれもが「元気と、かがやき」をもって仕事ができる環境づくりに取り組んでいます。

②　指標及び目標

　ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するための中長期的目標として、当社グループ全体で管理職に占める女性割合の向上を掲げています。

　対象会社：㈱メディパルホールディングス、㈱メディセオ、㈱エバルス、㈱アトル、

　　　　　　　㈱ＭＭコーポレーション、㈱メディスケット、㈱ＰＡＬＴＡＣ、ＭＰアグロ㈱、

　住友ファーマフード＆ケミカル㈱^※、メディパルフーズ㈱

　　　　　　　　　　　　※2023年４月１日付で、ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社に商号変更。

＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関する中長期目標＞

・2030年度　管理職に占める女性割合　20％以上

＜実績＞

　今後も事業活動を通じて各課題を解決し、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上をめざしてまいります。