当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースに、無線通信分野を中心に他社製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品を提供できるよう、研究開発活動を展開しております。

　当連結会計年度における研究開発費は83百万円であり、主な研究開発活動につきましては次のとおりであります。

　＜産業インフラ事業＞

（絶縁監視装置ソリューション）

　絶縁監視装置Leakeleは、鉄道/空港/道路を中心としたインフラ市場やデータセンター等の通信市場に多くの販売実績を積んでまいりました。Leakeleの更なる市場開拓にチャレンジすべく次世代機Leakele2ndへの移行のため研究開発を進め、差別化のための新機能や使いやすさの追求をしております。2023年度は次世代機の研究テーマとしてIor方式のネガティブ要素であった負荷アンバランス時の補正技術や非接地電路への対応技術等、他社にはない技術開発に取り組みました。

　今後多くの電力設備でスマート化が進むと予想されますので、クラウドとの親和性を図ることや計測データの利活用を行い、Leakele IoTとして対応できるようにゲートウエイの開発等、ラインナップの拡充を図っていきます。

〔特長〕

・電気火災の要因である地絡抵抗成分(Ior)を正確に検知

・高精度デジタルフィルターにより、高調波ノイズによる歪んだ電流波形からも正確に検出が可能

・電路/負荷機器の劣化予兆監視が可能

・LED/LCD表示付き操作パネルにより、監視状態の通知・確認・設定および各種試験の操作が可能

・外部通信との親和性

（LPWA対応傾斜センサ省電力化・ソリューション）

LPWA対応傾斜センサは東日本旅客鉄道株式会社フロンティアサービス研究所と共同研究開発した落石傾斜センサをベースに、さらなる省電力化を実施し、それにより頻繁にセンサの測定が必要となる「防護柵監視」への応用も実現。2023年度は約900台の設置が完了し、2024年度以降もほぼ同程度の設置を毎年計画しています。

　また、低消費電力化の実現により、複数のセンサ使用や消費電流の大きなセンサの使用でも、最長10年間の連続動作が可能となりました。現在は架線監視やレール温度／各種接点等の監視システムの開発を開始しており、2025年度からの量産化を計画しております。また、本センサを応用した雪崩センサや踏切、信号機等の様々なセンシング用途への提案活動を実施しております。

〔特長〕

・最長10年間の連続動作可能（電池交換不要）

・高精度な傾斜角度の測定

・センサの拡張及び、複数のセンサを使用することで、様々な設備監視に対応可能

・さらなる低消費電力化の実現により、測定頻度が多いシステムや消費電流が多いセンサを使用しても、最長10年間の連続動作を維持

（防潮堤監視センサ・ソリューション）

2011年３月に発生した東日本大震災では津波による人的被害が非常に大きく、現在は岩手県/宮城県/福島県の沿岸及び河川に総延長距離約393ｋｍの防潮堤が設置されております。その防潮堤は人が歩いて目視にて異常個所が無いか監視しており、監視人数やコストには限界がありました。2022年度にセンサによる監視の依頼があり、現地調査や関連部署へのヒアリングなどを経て提案活動を実施、2023年度に実証実験機開発を行い、実験結果も良好でした。2025年度量産試作機の開発、2026年度の量産化/設置開始を目指し現在対応中です。

〔特長〕

・最長10年間の連続動作可能（電池交換不要）

・防潮堤の異常を高精度でセンシングが可能

・低コストで複数個所を遠隔にて監視可能

・異常検知時はメール/SNS等で担当者に即時通知