企業兼大株主小糸製作所東証プライム:7276】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

(1)経営方針

 当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、CSR(企業の社会的責任)などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。

(2)経営戦略

 企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。

 当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。

-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・米州・欧州・中国・アジア)の充実を図る。

-2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

-3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

-4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

 上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。第1次中期経営計画において、資本収益性指標であるROICやROEの目標値(2026年度目標 ROIC・ROE:9%以上)やキャピタルアロケーションポリシーも定めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組むとともに、資本効率の向上など、資本コストや株価を意識した経営を実践するなど、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

(4)経営環境等

 当期における経済情勢は、コロナ禍からの回復により経済活動は正常化に向かい、緩やかな回復が見られましたが、各国での物価高騰に対する金融引き締め、中国経済の失速に加え、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況で推移しました。

 世界の自動車生産台数は、中国でのEV化進展による日本車の販売不振、日本での自動車メーカーの不正問題や北米でのUAWのストライキによる生産・出荷停止などもありましたが、半導体不足の緩和等により、全地域で前期に対し増産となりました。

 このような状況のもと、当社の連結売上高は、中国は日本車の減産により減収となりましたが、自動車生産台数の回復、日本や北米を中心とした新規受注、為替換算の影響等により2期連続の過去最高となる9,502億円(前期比9.9%増)となりました。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 小糸グループは、次世代モビリティに向けた電動化・自動運転の進展など、急速な経営環境の変化に柔軟に対応、企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現に貢献することが課題であります。

 これに対処すべく、「KOITO VISION~人と地球の未来を照らす~」を策定、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球・社会との共生」に取り組んでいます。

「企業基盤の強化」として、グループ発展の原動力となる人材を育成、「ものづくり・人づくり」の強化・革新を目指しています。また、製品の安全・品質を保証、法令の遵守、内部統制・情報セキュリティを強化することにより、すべてのステークホルダーから信頼されるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

「持続的な成長」として、交通事故低減に寄与するADB(Adaptive Driving Beam :配光可変ヘッドランプ)の普及拡大を図るとともに、自動運転社会を見据えたLiDAR・コミュニケーションランプなど魅力ある製品をいち早く市場へ投入、世界中の人々に安全・安心をお届けし、お客様の満足と信頼を獲得してまいります。

「地球・社会との共生」として、2030年度のCO2排出量を2013年度比△50%削減、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し活動を強化しています。併せて、環境負荷物質の低減など、「人と地球にやさしいものづくり」を推進しています。また、一人ひとりが生き生きと働く企業を目指してまいります。

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