(１)サステナビリティ

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　①ガバナンス

　当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと捉え、「地球温暖化防止」をマテリアリティ(優先課題)の一つに特定、事業活動を通じてCO₂排出量の削減などに取り組んでいます。これら気候変動に係る事項は、取締役会による監督のもと、代表取締役副社長を委員長、会長/社長/関連取締役・執行役員を出席者とするCN委員会にて審議されることで、全社横断的な活動を促進しています。

　　②戦略

　気候変動の進行は台風/洪水の増加など、当社グループの事業活動に様々な影響を及ぼす可能性があります。気候変動を抑制する過程においては、対応費用の増加などのリスクがある一方、当社 低排出製品の開発/拡販などの事業機会にもなり得ると考えています。

　当社グループは上記に基づき、TCFD提言によるリスク/機会から、現時点で財務諸表へ反映可能な項目を気候関連のリスク/機会として下記のとおり特定しました。その他項目についても、気候変動シナリオの改訂/拡充などにより影響額が算定可能になり次第、順次 財務諸表へ反映してまいります。

　尚、シナリオの分析においては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「RCP8.5」(4℃シナリオ)、並びに国際エネルギー機関(IEA)の「NZE」(1.5℃シナリオ)を参照しました。

　　③リスク管理

　当社グループは、CN委員会の事務局部署であるサステナビリティ推進室を主体に気候関連リスクの特定/評価/管理を行っています。各組織での活動進捗をフォローし、必要に応じてCN委員会と取締役会に報告しています。

　　④指標及び目標

　マテリアリティ(優先課題)の一つに定めている「地球温暖化防止」に向け、国内連結Scope1・2におけるCO₂排出量を、2030年度に2013年度比△50%削減、さらに2050年度には実質排出量ゼロ、つまりカーボンニュートラルを達成すべく、全社一丸となって環境活動に取り組んでいます。

＜モニタリング指標＞

・国内連結Scope1(直接)、Scope2(間接)のCO₂排出量

＜2030年度目標＞

・Scope1+2 CO₂排出量：58.9千t(2013年度比△50%)

＜2022年度実績＞

・Scope1+2 CO₂排出量：78.1千t

(２)人的資本

　当社は、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」「すべての人が良く生きられる(well-being)」を実現するため、個人の国籍や性別などに関わりなく、多様な価値観を尊重し、従業員が生き生きと挑戦し続ける風土・制度づくりを推進しています。

　その中でも、当社は「ダイバーシティ推進」や「働き方改革」を優先すべき課題の一つと捉え、多様な人材の確保・活躍推進や働き易い職場環境整備に取り組んで参ります。

　①ダイバーシティ推進

　当社は、持続的な成長の為に様々な視点や価値観が不可欠であると捉え、女性、外国人、キャリア採用者の管理職登用目標を設定し、中核人材における多様性の確保に努めて参ります。

　この実現に向け、採用活動に於いては、当社魅力のPR・学生と若手社員の対話を中心とした座談会形式での説明会等を実施。人材育成に於いては、女性社員を対象としたキャリア形成教育、上司を対象とした多様性を活かすマネジメント研修、個々のライフプランに寄り添ったキャリア面談など、幅広いキャリア支援に取り組んでいます。

　②働き方改革

　当社は、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指し、長時間労働の抑制や年休取得推進を柱としたワークライフバランスの充実に取り組んで参ります。又、コロナ禍を契機にニューノーマルな働き方として在宅勤務制度を導入するなど、柔軟で多様な働き方も推進しています。

　育児・介護制度に於いては、小学校卒業まで利用可能な短時間勤務等、法定を大きく上回る制度を整備しています。特に、男性の積極的な育児参加を推進する事で、職場全体に育児への理解を深めると共に、性別に関わらず活躍できる組織、環境づくりを目指して参ります。

　③指標及び目標

　人材の多様性の確保を含む活動を評価する指標として、下記目標を設定し、取り組んでいます。

　更に、グループ発展の原動力となる人材の育成・教育の強化にも力を入れていきます。