文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。

　当社グループは「“お客様第一”を基軸に『存在感と魅力ある企業』を目指す」という経営理念のもと、ありたい姿「笑顔をつくる会社」の実現に向け、CSR重点６領域の考え方を取り入れ、ＳＵＢＡＲＵグローバルサステナビリティ方針に基づいた取り組みを推進しています。従業員一人ひとりが成長の原動力となるべく、人材への投資を行うことで「個の成長」を「組織の成長」へとつなげていきます。そして提供価値である「安心と愉しさ」をさらに進化させ、お客様との関係を深めることで、ＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を図っていきます。

　価値創造プロセス図

（１）ガバナンス

　当社グループのあらゆるCSRの取り組みを議論する場として、「サステナビリティ委員会」を設置し、年2回開催しています。サステナビリティ委員会は、委員長を代表取締役社長とし、全役員がメンバーとして加わり、事業を社会的側面から考察し、取り組みの強化を図っています。ＳＵＢＡＲＵグループとして、国内、海外各拠点と連携しながらグループが一体となってサステナビリティ実現に向けたCSRの取り組みを包括的に推進し、関係する委員会や部門のPDCAの状況をモニタリングしています。また、同委員会での議論内容は取締役会に付議・報告をしています。

（２）戦略

①サステナビリティに関する戦略

　当社グループは、中期経営ビジョン「STEP」に合わせ、CSRの取り組みについては「CSR重点６領域」―「人を中心とした自動車文化」「共感・共生」「安心」「ダイバーシティ」「環境」「コンプライアンス」―を定めました。この「CSR重点６領域」は、「事業の強みを活かして社会に貢献する領域」と「社会の要請に応える領域」の２つの視点から評価・検討しました。その結果、事業の強みを活かして社会に貢献する領域として、「人を中心とした自動車文化」「共感・共生」「安心」「ダイバーシティ」の４つを、社会の要請に応える領域として、「安心」「ダイバーシティ」「環境」「コンプライアンス」の４つを選定しました。「安心」と「ダイバーシティ」が重複していますが、「安心」については、社会の要請とＳＵＢＡＲＵグループの事業の強みが合致している領域であり、「ダイバーシティ」については、社会から求められるダイバーシティだけでなく、お客様に提供する商品のダイバーシティを含めた広義のものと捉えています。

②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針

　当社グループは、人材の多様性の確保がＳＵＢＡＲＵ独自の価値創造を実現し続けるための重要な要素と考えており、様々な個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を十分に発揮できるよう、性別・国籍・文化・ライフスタイル等の多様性を尊重し、働きやすい職場環境の整備に努めています。また、国内・海外の関係会社においても、それぞれの事業内容や地域性を踏まえて取り組みます。

　また、当社では従業員一人ひとりがＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を担う原動力となるべく、自律的に行動し変革をリードする人材の創出を目指すとともに、自身のキャリア形成を考え、チャレンジする風土づくりや多様な人材が活躍できる環境整備を進めています。新たな人事制度や教育プログラム、公募制ジョブローテーション等を導入し、従業員が自律的に学べる機会やチャレンジする機会を提供しています。

（３）リスク管理

当社グループは「人権尊重」「気候変動」等のサステナビリティ領域の課題を含む事業のリスクについて、影響度の大きな課題を優先的に対応し、日常業務としてリスクの抑制を図る活動を推進しています。リスク管理の詳細は「３ 事業等のリスク」に記載しています。

（４）指標及び目標

当社グループは、「CSR重点6領域」の各領域において「2025年のありたい姿」を明確にし、さらにはそのKPIと目標値を定めることで取り組みを推進しています。

※1： 定量・定性ともに含む

※2： ＳＵＢＡＲＵ乗車中の死亡事故およびＳＵＢＡＲＵとの衝突による歩行者・自転車などの死亡事故をゼロに

（５）主な取り組み

①気候変動への対応

　当社は気候変動を最も重要な課題の一つと認識しており、2050年カーボンニュートラルを目指した「長期目標」およびそのマイルストーンとして「中期目標」を策定し、目標達成に向けて取り組んでいます。

2021年度の実績は、電動車の全世界販売台数の割合が4.9%、スコープ1,2の排出量が470,701t-CO₂（2016年度比23%削減）であり、2022年度の実績は今期の統合レポートおよび当社ウェブサイトにて開示予定です。

　サステナビリティ委員会の下部組織である環境委員会では、将来の社会が要求する環境水準と合致する大局的かつ中長期的な方策を議論するとともにその進捗を評価しています。この環境管理体制には気候変動に関する課題についても組み込まれ、重要な問題はサステナビリティ委員会を経て、取締役会に報告されます。

　また、事業活動のライフサイクル全体で排出されるCO₂の削減を通じて脱炭素社会の実現に貢献すべく、2021年度より「製品使用」「素材部品」「輸送」「廃棄」「製造」の5つの領域での担当部署を定め、ライフサイクル全体でのCO₂削減を目的とした組織横断的な会議体を運営しています。この取り組みは、環境委員会にてカーボンニュートラルのための取り組みとして全体統括されています。

　気候変動に関する情報開示について、当社は2023年４月にTCFDの提言に賛同しました。TCFDの推奨開示項目に関しては、TCFD対照表（https://www.subaru.co.jp/csr/tcfd/）をご参照ください。

　なお、当社の気候変動に関するリスクマネジメントについては、「２．事業等のリスク (15)気候変動」をご参照ください。

②中核人材の多様性の確保

　当社では2015年１月にダイバーシティ推進室を設置し、女性従業員、中途採用従業員、外国籍従業員等、あらゆる多様な人材がそれぞれ活躍できるよう、働きやすい職場環境の整備や適材適所の人材配置および人材育成に努めています。

＜女性活躍＞

　当社では、従来「仕事と育児の両立支援」を重要な取り組みとして位置付けており、育児休業や短時間勤務等の各種制度は、法律を上回る基準で運用しています。また女性管理職育成においては、「キャリア形成支援」を軸に、「2025年までに女性管理職数を2021年時点の２倍以上」とする目標を掲げて取り組んでおり、2022年度末の管理職者数は1,084名、うち女性は27名となりました。具体的な取り組みとしては、管理職を目指す女性従業員を対象に、一人ひとりに向き合い、本人に合った育成・教育を個人単位で行う「Women’s Leadership Program（WLP）」の推進や、自分らしいキャリアを描くための各種研修の開催、さらに2022年度は新たに女性管理職のさらなる活躍を目的とした女性役員との対話会「役員フォーラム」を実施いたしました。また、主に上司を対象とした「アンコンシャスバイアス研修」等を通じて、女性の活躍を促進する風土づくりや職場環境の構築にも取り組んでいます。

＜外国籍従業員＞

　当社グループでは、国籍を問わず各拠点の方針や事業に適した人材を採用しており、2022年度末において当社には外国籍従業員が88名在籍しています。このうち管理職は３名おり、製造部門および技術部門で活躍しています。今後も個人の能力や資質を踏まえた外国籍採用を行い、分け隔てない登用や人材配置を行ってまいります。

＜中途採用従業員＞

　当社では、環境変化に対応し持続的な成長を図るために、近年、中途採用を積極的に進めています。2022年度末の正規従業員における中途採用従業員数は4,171名、このうち管理職は175名います。また、2020年12月には、IT企業の集積地である渋谷にAI開発拠点「SUBARU Lab（スバルラボ）」を開設し、AI開発に必要な人材のスムーズかつ的確な採用につなげる取り組み等も進めています。引き続き中途採用の推進によって、新たな知見や価値観を取り入れ、企業価値の向上につなげてまいります。