（１）全般

　当社グループの主力製品であるトラック・バスは、人流・物流を支える社会インフラであり、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という会社の使命のもと、お客様や社会が抱える物流・人流の課題に真摯に向き合い共に解決することによって、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えています。

　2022年に策定した「HINOウェイ」のなかで、「HINOサステナビリティ方針」を定め、当社グループの全ての従業員がサステナブルな社会の実現に向けて誠実に行動することを宣言しています。

①ガバナンス

　当社グループでは、人流・物流に関する社会課題解決を含むサステナブルな社会実現に向けた取組みを経営の重要課題の一つに位置付け、適正な業務が行われるようガバナンス機能の強化と運用に努めております。

　加えて、気候変動や人的資本に関する重要な課題については、経営会議にも報告しております。

　当社のガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。

②戦略

　当社グループでは、経営ビジョン「日野の目指す姿」において、人の成長を優先した経営基盤を土台とし、トータルサポートと商品の総合品質でお客様ビジネスを徹底サポートすることを通じて、サステナブルな社会の実現に貢献することを表明しています。

　具体的なサステナビリティ課題とそれらに対する取組については、後述の「気候変動への対応（TCFD提言への取組）」「人的資本」にて記載しています。今後、「日野の目指す姿」を実現するためのその他の具体的な取組みを検討してまいります。

③リスク管理

　当社は全社レベルのリスク管理体制として、リスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクを含む様々な経営リスクの洗い出し・評価・選別・管理を行っています。同委員会では全社共通の指標にてリスクアセスメントを定期的に実施しています。

④指標と目標

　気候変動に関する指標と目標は後述の「気候変動への対応（TCFD提言への取組）」にて記載しています。人的資本を含むその他の「日野の目指す姿」の実現に向けた指標と目標は、具体的な取組みとあわせて検討してまいります。

（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組）

　当社は、2022年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に賛同しました。

　TCFDのガイドラインに基づき、シナリオ分析を行い、事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、気候変動におけるリスクと機会への取り組みを以下の通り開示し、今後も継続的に開示内容の充実を図ってまいります。

①ガバナンス

　当社は、気候変動を含む環境課題解決を経営の最重要課題の一つに位置付けています。

　部門横断的組織として、社長を委員長とする「日野環境委員会」を年４回開催し、中長期の環境方針と短期の実行計画について審議・報告を行い、企業経営へ反映しております。また「日野環境委員会」の内容・結果は、取締役会、経営会議等に報告しています。当社のガバナンスの全般については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。

②戦略

　当社は、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）などが公表した外部シナリオを考慮し、気温上昇が「4℃（注１）」、「2℃未満（注２）」の２つのシナリオを検討し、影響分析を実施しました。

（注１）4℃シナリオ ：産業革命前と比べて４℃前後上昇するシナリオ

（注２）2℃未満シナリオ：産業革命前に比べて２１世紀末に世界平均気温の上昇幅が2℃未満に抑えられるシナリオ

　その結果、「4℃シナリオ」では異常気象が常態化し、干ばつや洪水など当社の事業活動に影響を及ぼす物理リスクが増大すると想定しております。

　一方、「2℃未満シナリオ」においては先進国を中心とした積極的な対策（例：燃費・排ガス規制、車両電動化規制の強化等）により脱炭素社会が進展し、車両電動化を中心とした環境対応車の拡大を想定しております。「2℃未満シナリオ」では主に移行リスクおよび機会への対応が必要と考えています。

4℃シナリオの世界観

2℃未満シナリオの世界観

　上記シナリオにおける当社事業へのリスクおよび機会を特定し、インパクトを分析すると共に対応策を検討した内容は以下のとおりです。

(物理リスク)気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク

(移行リスク・機会)脱炭素社会への移行に伴い発生するリスクと機会

　シナリオ分析およびリスクと機会を特定した結果は、当社の経営戦略へ反映してまいります。

　気候変動に関するリスクや機会は日々大きく変化しております。今後も変化するリスクや機会に柔軟に対応を見直していくとともに、さらなる開示内容の充実に取り組んでまいります。

③リスク管理

　当社は全社レベルのリスク管理体制として、リスクマネジメント委員会（年２回開催）を設置し、環境を含むリスクの洗い出し・評価・選別・管理を行っています。同委員会では全社共通の指標にてリスクアセスメントを定期的に実施しています。

　その中で気候変動に関連するリスクについては、上記のシナリオ分析に基づき、日野環境委員会に属する各部会で分析や評価、優先順位付けを行い、長期や短期の対応策を決定し、進捗管理を行います。重要リスクについては定期的に日野環境委員会に報告しています。

④指標と目標

　当社の環境活動は、長期ビジョン「日野環境チャレンジ2050」にて掲げた6つの重点的なチャレンジ項目を指標とし、全てのチャレンジにおいて環境負荷を最小化することを目標として掲げています。

　その実現に向け、「日野環境マイルストーン2030」にてそれぞれのチャレンジ項目における2030年までに達成する中期目標を設定しました。更に5年ごとの「環境取り組みプラン」を策定し、毎年の実行目標へ落とし込み、活動を推進しています。

　特にCO₂排出量においては「温室効果ガス(GHG)報告ガイドライン」に基づき、報告値および入手可能なデータを用いてScope1、Scope2に加えてScope3（注3）の排出量を算出しています。今後もライフサイクルCO₂排出量の管理を強化するとともに、CO₂削減活動に取り組んでいきます。

（注３） Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

　　　　 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　　　　 Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

（３）人的資本

　現在当社では、2022年３月４日に公表しましたエンジン認証に関する不正行為を受けて策定しました二度と不正を起こさないための「３つの改革」を全社にて推進中ですが、当社の主力商品である大型トラック、中型トラックの一部は継続して型式認定取消中であり、中長期における事業見通しも予測が難しく、非常に不透明であることから、事業戦略と連動した人材戦略の策定と、当社の事業環境に見合った投下人的資本の評価に時間を要するものと考えております。従いまして、これらを議論中の段階であることから、人的資本に関する具体的な指標と目標については定めることを見送ります。なお、今後、CHROを中心に経営目線で具体的な人的資本の課題を深堀りし、その議論と戦略策定を通じて企業価値向上を目指し、2023年度内を目処に人材戦略、具体的な指標と目標を策定予定です。

１．HINOウェイについて

　現在、当社は、2022年4月に策定した『HINOウェイ』（HINO基本理念、HINOサステナビリティ方針、HINO行動規範）の全社浸透を進めております。

　「HINO基本理念」は判断・行動の礎、「HINOサステナビリティ方針」は持続可能な社会の実現に向けた会社の宣言、「HINO行動規範」は一人ひとりの具体的な行動の基準です。

　私たちは、HINOウェイのもと同じ思いで結ばれ、一人ひとりが強い思いをもって、ありたい姿に向けて取り組んでいきます。

　当社は、お客様や社会になくてはならない会社、いつまでも選んでいただける会社に生まれ変わります。そしてお客様や社会への貢献をとおして、私たち自身も働きがいを実感し、成長し、社員からも選ばれる会社でありたいと考えています。

２．人材育成方針

　当社は、人材を重要な会社の財産と考えております。『HINOウェイや会社ビジョンに共感を持ち、お客様・社会の為に自ら考え・自主的に行動を起こし、新たな価値創造を生み出せる人材』を育成します。そして、『人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する』という会社の使命の具現化のため、社員ひとりひとりの成長を支援します。

３．社内環境整備方針　（経営戦略と人材戦略を連動させるための取組）

①CHROの配置

　当社は、2023年2月に執行体制を見直すと共に、経営視点で人事戦略の策定を行うCHROを設置いたしました。現在、一連の不正事案を受けて、企業文化や職場風土に加え人事制度の改革に着手しておりますが、CHROが当社事業戦略と連動した人事戦略策定を一層牽引し、取締役会と密に連携しながら人材への投資を効果的に進めてまいります。

　また、当社CHROは現取締役社長が兼任しており、社外役員を含めた取締役や監査役と密に議論を実施しております。

②人事部門のケイパビリティ向上

　2023年２月に、タイムリーな課題推進と専門能力の習得に加え、組織的な能力向上と確実なアウトプットを狙いとし、本社人事機能を採用・育成・処遇・配置を司る組織と労務・ペイロールを推進する組織へ２分割しました。今後は、人事機能と各機能の人事部門との役割明確化と権限委譲を進め、各機能出身者（事業部門経験）と人事機能出身者とのローテーションを積極的に実施し、人事機能の強化と合理化を図っていきます。

③サクセッションプラン

　当社では将来の経営層を継続的に輩出するため、若手層の抜擢人事や積極的な中途採用、他社でのマネジメント経験のある人材のChief Officer（機能・専門分野の責任者）登用を行っております。キャリアローテーションを活性化し、多くの経験を積む機会を増やし、経営者として必要な胆力を持ち合わせた人材の輩出に努めております。また、従来は取締役や専務役員の選任が中心議論であった役員人事案検討会議（任意の指名委員会）は、Chief Officerの選任についても関与をいたします。

④指名委員会委員長を社外取締役に任命

　2023年７月以降の役員人事案検討会議（任意の指名委員会）の議長は、独立社外取締役が務めることといたします。これにより、社外取締役の発言力を高め、経営の資質を持った取締役および経営人材の輩出に努めてまいります。

⑤経営理念やビジョンの定義と社員への浸透

　当社では、2022年４月に当社グループ全員が同じ思いで結ばれ、チーム日野一丸となって取り組んでいくために、これまでの「基本理念体系」を改定・再編して、あらたにHINO基本理念、HINOサステナビリティ方針、HINO行動規範の3点を策定し、「HINOウェイ」と命名しました。これらは、お客様や社会に貢献するという当社の原点に立ち返り、一人ひとりが大切にすべき価値観とあるべき姿をまとめたものです。

　社員への浸透のための取組みとして、2022年6月以降、下記を実施しております。

・理念改定プロジェクトメンバーから、込めた思いとともに新たな理念の説明会

・HINO ウェイを自分事化するため、職層別・部署別・職層間の対話会や研修を実施

・新たな理念に触れ考える機会を増やすため、冊子と携帯カードを全役員・従業員に配布、イントラネットを通じた

　発信、ポスター、壁掛けでの掲示等を実施

　お客様や社会に貢献するという当社の原点に立ち返り、今後も、一人ひとりが大切にすべき価値観の浸透活動を定期的に進めます。

⑥経営陣との対話

　当社では、会社の使命に立ち返り、社会的責任を果たす会社に生まれ変わるため、社員一人ひとりが大切にすべき価値観とあるべき姿として策定したHINOウェイのもと、『3つの改革』を（2022年10月７日公表）進めております。

　取り組みのひとつである「人財尊重を中心に据えた組織風土改革」においては、経営層が積極的にその活動を牽引し、定期的に社員との直接対話を行いながら、企業理念の浸透や経営状況の理解活動に努めております。社員の意見や困り事に耳を傾け、双方向コミュニケーションを実施することで情報のオープン化と企業理念の浸透、風土改革を進めてまいります。

⑦人材育成制度と福利厚生制度

　『HINOウェイや会社ビジョンに共感を持ち、お客様・社会の為に自ら考え・自主的に行動を起こし、新たな価値創造を生み出せる人材』を育成するために必要な力を身につけられる環境を整えています。階層別研修や昇格者研修に加え、若年層を対象とした海外トレーニー制度や自己のキャリアを自ら考えるキャリアデザイン面談制度など、一人ひとりの成長を支援する制度の充実化を図っております。また、在宅勤務制度、副業許可制度、育児休職・育児短時間勤務制度、介護休職制度の導入など、社員が安心して働ける環境・福利厚生制度の整備に努めております。