当社は、今後も成長が見込まれるインターネット広告市場において、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、以下の施策に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げており、また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げております。

　当社では、クライアント企業のニーズに応えるべく、生成AI等の最新のテクノロジーとナレッジを用いながら、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、クライアント企業の更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。

　また、当社のコーポレートスローガンであります「Beyond the Internet Advertising」のもと、インターネット広告事業以外の新たなビジネスも展開していくことで、顧客満足度の高いサービス展開を続けていきたいと考えております。

(2）経営戦略等

　当社の経営戦略として、サービスについては、検索連動型広告や運用型ディスプレイ広告に加え、ソーシャルメディア広告だけでなく、動画広告への注力も強化して参ります。この戦略の一環として、対話型の人工知能「ChatGPT」に代表される生成AI（文章、画像、プログラムコードなどの様々なコンテンツを生成することのできる人工知能）等の最新のテクノロジーの活用を積極的に進め、新たなサービスの提供と業務の効率化による生産性の向上を目指して参ります。具体的には、生成AIを用いることで、広告の配信対象とするペルソナをより効果的・効率的に自動生成し、そのペルソナに訴求すべきバナー広告や動画広告等の広告クリエイティブの自動生成や最適化により、広告配信の効率性と広告成果の両方を向上させて参ります。

　また、営業戦略では、生成AIによるデータ分析を活用し、デジタルシフトを検討している企業や地方企業への最適な広告提案が可能です。またソフトバンク株式会社との協業により、これまで当社ではアクセスしていなかった企業へのサービス提供等を積極的に進めて参ります。

　生成AIを活用することにより、新たなサービスの提供と業務効率化を実現し、クライアント企業に高い価値を提供することで、当社のサービスの成長を目指して参ります。

(3）経営環境

　当社の事業領域であるインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり経済社会活動の正常化が進み、また社会のデジタル化の進展を背景に、2023年には前年比107.8％の３兆3,330億円となりました（出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」による）。一方で、インターネット広告の事業環境の変化は非常に早く、生成AIの活用等による新たなサービスの提供や拡充が進んでおります。こうした事業環境の変化に伴い、クライアント企業のニーズが絶えず変化しております。そのため、更なる利益成長と企業価値の向上を実現するためには、事業環境の変化への適応が非常に重要であると認識しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　運用型広告サービスの強化

　インターネットメディアの広告費は進展する社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5％に達しました（広告費データは、株式会社電通「2023年 日本の広告費」より引用）。一方で、同業他社との競争環境も厳しさを増しており、またアドフラウド（広告詐欺）問題や、個人情報保護の観点からWebページにおける個人情報の取り扱いが厳格化されたことによるcookie規制等、インターネット広告特有の問題もあります。

　こうした環境の中、当社は、これまで蓄積してきた広告運用のノウハウを生かし、現在の主力サービスである検索連動型広告（リスティング広告）や運用型ディスプレイ広告について、最新のインターネット広告情報を取得し、また個人情報保護に関する規制等の情報を取得し、社員教育等を通じて更なるサービスの品質の向上を図り、クライアント企業の満足度の向上を追求して参ります。

②　新技術や市場変化への対応

　新型コロナウイルス感染症拡大により、テレワークの普及やオンラインショッピングの拡大等によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透、生成AIといったデジタルテクノロジーの進化が、今後、企業経営に大きな変化をもたらす可能性があると考えております。そこで、こうしたデジタルテクノロジーの新技術に対応すべく、必要に応じた投資や人材育成に取り組み、これら新技術の活用を進めサービス開発に繋げていくことで市場の変化に適切に対応し、クライアント企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めて参ります。

③　新規クライアント企業の開拓

　当社のインターネット広告事業は、代理店ビジネスという特質上、広告需要の動向及び企業が属する市場の景気に当社の業績が影響を受けやすい事業です。そのため、当社の業績が特定の市場の景況感に左右されることを避けるため、今後も営業体制の強化を図ることで、様々な業種の新規クライアント企業の開拓を推進し、継続的な事業の成長に努めて参ります。

④　人材確保と人材育成

　当社は、事業環境が流動的なインターネット広告市場に属しており、より一層の利益成長と企業価値の向上のために、経営方針を深く理解し、協調性と高い倫理観を持った優秀な人材の採用・育成に取り組む必要があると認識しております。またインターネット広告は、広告配信方法や広告配信のターゲティング等、デジタルテクノロジーの進化と密接な関係があります。現在、当社では、新卒を中心に積極的に人材を確保しておりますが、コンプライアンスへの高い意識を持ち、デジタルテクノロジーの進化に対応できる人材を育成することを目的とした教育や研修について充実・実施に努めて参ります。

⑤　内部管理体制の強化

　当社は、今後、更なる継続的な成長を実現するためには、企業規模拡大に伴う業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。また、当社は株主をはじめ、クライアント企業、取引先、社員等、様々なステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンス体制の整備及び向上が重要事項であると認識しております。

　このため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図り、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを重視した内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、監査等委員会と内部監査室との連携によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員による監査の実施による当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化及び当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化への対応などを行っております。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、継続的な企業価値向上を達成するために、営業収益及び営業利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。

　そのため当社の重視する経営指標は、まず①営業収益、②営業利益となります。また、利益獲得の効率性の指標として③営業系社員の一人当たり営業収益を経営指標としております。なお当社は、当事業年度の期首より表示方法の変更にともない前事業年度まで売上総利益を経営指標としておりましたが、当事業年度より営業収益へ変更しております。