当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する考え方

　当社は企業理念として「環境と人にやさしい技術への貢献」を掲げており、世の中を支える技術とその発展は環境や人を傷つけるものであってはならないこと、そして、電子部品の開発・製造を通じてモノづくりを支え確かな技術で社会に貢献することを存在意義としております。係る理念に基づくサステナビリティへの取組みは、中長期的には①レジリエンスの強化によるリスクの低減と②質の高い成長力によるキャッシュ・フローの増加をもたらし、持続的な企業価値の向上に資するものと考えております。特に、今般の不確実性の高い事業環境におきましては、変化にいち早く対応する適応力とイノベーションによる競争力の獲得が重要であり、企業価値の源泉である人的資本への投資や気候変動問題への対応等は注力すべき経営課題であると認識しております。

（2）サステナビリティに関する取組（ガバナンス及びリスク管理）

　サステナビリティ戦略を含む意思決定と監督は取締役会によって行われております。また、サステナビリティに関連する全社的リスクは、各専門的な知見を集約してリスクマネジメント委員会が行動計画を策定し、その実施状況をモニタリングしております。

　なお、委員会は年２回、取締役会と経営委員会にリスク管理状況を報告しております。

（3）気候変動に関する取組（ガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標）

　当社では、気候変動が事業継続に影響を及ぼす重要課題と認識し、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」）」による提言への賛同を表明いたしました。ＴＣＦＤの枠組みに沿って、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスク・機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、気候変動に関わる財務情報の開示に取り組んでまいります。

　なお、詳細につきましては、下記ページをご参照ください（2022年度に係る情報の記載につきましては、2023年６月末に下記ページを更新予定であります）。

　https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/tcfd.html

　ガバナンス

　当社ではリスクマネジメント委員会にて、気候変動に関わる議論や気候変動への取組み状況の評価・管理を行います。リスクマネジメント委員会から経営委員会及び取締役会へ、リスク及び機会を含めた事業に影響する可能性のある気候関連情報について年２回の報告を行い、取締役会が指示・監督を行います。また、気候変動をはじめとする環境リスクや環境課題に関する問題の解決に向けた取組みを環境委員会にて行います。環境委員会では、実行部門への取組み展開、脱炭素や省エネルギーへの取組みの進捗管理を行い経営委員会及びリスクマネジメント委員会へ報告いたします。

　戦略

　気候変動に関連した当社事業へのリスク・機会を識別・評価した結果、以下のようになりました。

　影響度：売上の５％以上の影響額のあるリスク及び機会を影響度：大として評価しております。

　期　間：短期：2025年度まで、中期：2030年度まで、長期：2050年度までを想定しております。

　リスク管理

　当社グループでは、リスクマネジメント基本方針を策定し、「リスクマネジメント基本規程」及び各種関連規程に基づいたリスクマネジメント体制の整備・強化に努めております。当社グループは、リスクマネジメント総責任者のもとにリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体の見地から、リスクマネジメントに係わる行動計画の策定やその実施状況のモニタリングなどを行っております。そのなかで、気候変動リスクを事業のリスクとして捉えており、委員会の中で議論がされております。委員会は年２回開催するとともに、取締役会と経営委員会にリスク管理状況を報告しております。なかでも気候変動リスクについては、担当部門から各事業所、各部門へリスクの低減と機会獲得に向けた方針を展開し、取組み状況のモニタリングを行っております。また、関連部門への支援も実施しております。

　指標及び目標

　当社では、気候関連のリスクを評価・管理する為に、以下の指標と目標を使用いたします。

〔国内製造拠点〕電機・電子業界で推進する「カーボンニュートラル行動計画」を踏まえ、2030年度に向けてエネルギー原単位改善率年平均１％以上を目標とする。また、2050年カーボンニュートラル実現に向け、当社生産におけるＣＯ_２排出量を2030年度に2013年度基準で、46％程度の削減に挑戦する。

※海外製造拠点については、それぞれの製造拠点の所在する各国法令に則り、２年以内の目標設定を目指し、検討を進めてまいります。2022年度は、海外製造拠点の法令に関しヒアリング・調査を開始し、目標設定に向けた取組みを進めております。

　気候関連の機会の指標・目標と致しましては、当社の第９次中期経営計画（2020年度～2022年度）において、商品企画力を強化し、伸長が期待される市場への新商品投入スピードを速めていくことに注力いたしました。その中には車載市場、産業機器・エネルギー変換市場の新商品を含んでおり、第９次中期経営計画期間中に他とも合わせ、累計で38億円の営業利益創出を計画し取組み、結果41億円の利益創出を実現いたしました。

　当社の事業活動におけるＧＨＧ排出については下記ページをご参照ください。

　https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/data.html

　当社の気候変動に関する指標・目標に対する実績については、下記ページをご参照ください。

（リスク関連の指標・目標）

　https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/target.html

（機会関連の指標・目標）

　https://www.chemi-con.co.jp/company/ir/library/chemi-con-report/pdf/CHEMI-CON_REPORT2022p16-p18-J.pdf

（4）人的資本に関する戦略

　上記「（1）サステナビリティに関する考え方」に記載の観点（①レジリエンスの強化によるリスクの低減と②質の高い成長力によるキャッシュ・フローの増加）は、人的資本への効率的な投資においても欠かせないと考えております。大まかな方向性と致しましては、「スキルや知見の獲得・向上・多様化による環境変化への適応力の強化」と「イノベーションの創出による売上の増加と高付加価値製品の開発による利益率の向上」を重要な人的資本戦略と位置付けております。係る戦略課題を解決するため、人材育成方針として「10年後を担う人財」を掲げ、「組織や仕組みの改革を行い境界を越えて挑戦できる人財」の育成を目指します。具体的には下記のような個別戦略を定めております。

（5）人的資本に関する指標及び目標