当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

①ガバナンス

　当社グループは、社会課題の解決に積極的に貢献できる企業を目指し、コーポレートガバナンスを構築しています。特に、ESG経営推進の実効性を確保するために、ESG推進の担当役員を任命し、専門機能部署の中に担当部署を設置しています。当該担当部署が社会的重要課題（マテリアリティ）の特定など、サステナビリティに関する提案を行い、これに基づき取締役会・経営戦略会議が意思決定し、取締役会・経営戦略会議のメンバーである代表取締役及び執行役員が、それぞれ担当する事業執行部署及びエリア内のグループ会社に提案内容の実行を指示することにより、ESG経営推進の実効性を確保しています。

　また、コーポレートガバナンス体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等　(1)コーポレートガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要」をご参照ください。

②戦略

　当社グループは、新たに2030年ありたい姿として“なくてはならないESGトップ企業”を掲げました。それを実践するために、サステナビリティ基本方針に基づく具体的な活動として、サステナビリティ重要課題を特定しています。この重要課題は、製品・サービスを通じて取り組む課題である「イノベーションによる価値共創」と、経営基盤の強化により取り組む課題である「価値共創のための経営品質向上」という二つの側面から構成され、取組みに当たっては、それぞれの課題における機会とリスクを認識し、事業計画へ反映しています。

※GHG（Greenhouse Gas）＝温室効果ガス

③リスク管理

　リスク管理については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(3)各リスクの管理状況」をご参照ください。

④指標及び目標

　当社グループは、2030年ありたい姿実現に向け、サステナビリティ重要課題に対する指標と目標を設定するとともに、確実な実行のための適正な進捗管理を行っています。

　詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載する表をご参照ください。

(2）気候変動

①戦略

　当社グループは、気候変動に関するマテリアリティとして「再生エネルギーの普及・省エネの推進」「CO2排出量削減」を挙げています。

2022年「Nittoグループカーボンニュートラル2050」を宣言するにあたり、気候変動による機会やリスクが当社グループにどのような影響を及ぼし得るのかを確認するために、TCFD提言に沿う形でシナリオ分析を行いました。

　シナリオから得られた中長期に生じうる５つの将来の外部環境の変化（政策及び法規制、技術、市場、急性的、資源の効率）から、営業利益額に一定以上の財務影響を与えうる機会とリスクを特定し、サステナビリティ共通の戦略に記載する取組みを進めています。

②指標及び目標

　気候変動に関する指標及び目標は、サステナビリティの指標及び目標に組み込まれています。詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載する表をご参照ください。

(3）人財の確保と育成

①戦略

　当社グループは、「人財は最も重要な財産」と位置づけ、The Nitto Wayを実践できるNitto Personをグローバルで育成しています。

　そのために、経営理念を人財面で具現化するものとして「人財マネジメント基本方針」を策定し、Nitto Personの目指す姿を明文化し、個別施策の強力な推進に繋げています。

●国籍・性別・年齢・職歴・障害などの多様性を理解・尊重し、誠実に行動できる人財を育成・活用します。

●従業員を個人として尊重し、自律的なキャリア形成のため、適材適所による成長機会を提供します。

●多様な働き方の推進とオープンな組織風土の下、働きがいのある安全・安心・健康な職場環境を築きます

●失敗を恐れずチャレンジした成果をフェアに評価し、従業員がベストを尽くせる公正な処遇を実現します。

●優秀な人財をグローバルで発掘・育成し、変化を先取りし実現力を発揮できるリーダーを養成します。

　当社グループでは、グローバルで一貫したタレントマネジメントを実施しています。

②指標及び目標

　当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいをもってチャレンジする組織風土の醸成が重要と考え、下記指標を2030年経営目標と定めました。

　詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載する表をご参照ください。