当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、ＣＳＲに関する各事項の取り組み（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなど）を行っています。これらの取り組みを通じて、社会価値を向上させ、さらには経済価値との好循環を生み出すことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。

（１）サステナビリティへの対応

Ⅰ　ガバナンス

　当社グループでは、ＣＳＲに関する各事項の取り組みを経営における重要な課題の一つと位置付けており、ガ

　バナンス体制を強化しています。取締役会は、ＣＳＲに関するすべてのリスクと機会について説明責任を負って

　います。

　また、当社グループのＣＳＲ活動の方向付けを行うために、取締役会監督のもと、ＣＳＲ統括委員会を設置しています。当委員会の委員長を務める代表取締役社長は、ＣＳＲを監督する責任を負っています。

　当委員会では、整合性の取れた全社的なＣＳＲ経営を継続的かつ計画的に推進するため、次に掲げる事項を実施し、活動状況などについては、定期的に取締役会に報告を行っています。

　①ＣＳＲの理念・方針・ガイドライン等の策定と決定

　②ＣＳＲに関わる全社的に重要な事項(課題)の抽出と取り組みの指示

　③下部委員会活動（下記にて記載）の枠を越えた重要事項(課題)に対する会社としての方向付けと活動結果の

　共有

　④全社で共有すべき下部委員会が担うＣＳＲテーマの方針とその目標及び活動結果の共有

　⑤ＣＳＲに関わる顧客対応結果、顧客要求の状況把握と顧客対応への助言

　さらに、ＣＳＲ統括委員会には、コンプライアンス推進委員会、環境委員会、気候変動対策委員会、社会・地域貢献委員会、健康安全推進委員会、人権委員会の６つの下部委員会を設置し、組織横断的な活動を必要とするＣＳＲテーマについて議論を進めています。

＜ＣＳＲ推進体制＞

Ⅱ　戦略

　先述のとおり、当社グループではＣＳＲに関わる全社的に重要な事項(課題)を経営における重要な課題の一つと位置付けております。そのなかでも、特に重点的に取り組む領域を「社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）」に設定しています。

　マテリアリティの中でも特に取り組みが先行している「気候変動対策」においては、「機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実施とさらなる競争優位性の構築を進めており、順次、他のマテリアリティにおいても取り組みを拡大してまいります。（気候変動対策に関する取り組みに関しましては、後掲「（２）気候変動への対応」に記載しております。）

Ⅲ　リスク管理

　当社グループでは、ＣＳＲ統括委員会のもと、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を、構造化したプロセスで定期的に評価しております。最新のマテリアリティ評価では、ＣＳＲに関する各事項（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなど）を包含した９つの重点課題においてリスク及び機会を識別し、それぞれに応じた目標を設定した上で、各取り組みを経営の重要課題として取締役会で承認し、モニタリングしています。

　また、オペレーション面においては、事業所で環境や安全などのマネジメントシステムを構築・運用し、ＣＳＲに関するリスクを評価しながら継続的な改善の推進を行っています。なお、これらのリスクはＣＳＲ統括委員会のみならず、リスク管理委員会のもと全社的な管理項目に組込むことで、包括的な評価が行われ必要に応じて追加対策を講じるなど、さらなるリスク低減へと努めております。

Ⅳ　指標と目標

　当社グループでは、ＣＳＲに関する各事項を包含した下記重点課題の解決に向け、中期方針2024にて目標を掲げ、取り組みを進めています。

　詳細は前掲「第２　事業の状況１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）当社グループのマテリアリティ　企業活動全体での社会課題への取り組み」に記載しております。

（２）気候変動への対応

　当社グループは気候変動の課題に向き合う企業のひとつとして、世界の気候変動対策に向けて果たすべき重要な役割があると考えています。気候変動は、コストの増加や事業の中断といったリスクをもたらす一方、社会に新たなニーズを生み、当社グループとして新たな価値を創出する機会でもあると認識しています。そのため、次の10年は、「文化の発展に貢献する」という当社グループの使命を果たしながら、革新的な技術やソリューションを生み出し、新しい領域に事業を拡大する機会であると捉えています。

　以下内容において、気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース（ＴＣＦＤ）が推奨するフレームワークを活用し、気候変動がもたらすリスクと機会及びそれぞれに対する取り組みについて説明します。

Ⅰ　ガバナンス

　当社グループでは気候変動対策委員会を中心に議論を進め、ＲＥ100やＳＢＴ等のイニシアチブへの対応やカーボンプライシング制度導入の意思決定を行っております。今後も中長期的な視点で企業価値を高めていくために、ガバナンス体制を強化してまいります。気候変動対策委員会では、イニシアチブ推進部会・再エネ推進部会・省エネ推進部会の３つの下部組織と連携して当社の気候変動対策の方針について議論しています。2022年度は臨時開催含む３回の委員会を実施し、さらなる省エネ施策の創出を目的としたＣＦＰ算出の検討や、ソーラーパネルと蓄電池を組み合わせたシステムの国内事業所への導入、バーチャル及びフィジカルＰＰＡの契約締結などの再エネ導入について議論を行いました。

Ⅱ　戦略

　当社は気候変動対策をモノづくりの企業として極めて重要な課題と考えており、Vision 2030及び中期方針2024においても「気候変動対策の強化」をマテリアリティのひとつに設定しています。気候変動を「機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実践とさらなる競争優位性の構築を図ります。

　当社は、ＩＰＣＣ※1やＩＥＡ※2などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の２つのシナリオでリスクと機会を分析し、気候変動対策の強化を当社の重点課題として設定し、その進め方を検討しました 。具体的には、省エネ・再エネニーズの高まり、ＥＶ転換に伴う自動車産業の変容、情報通信インフラのさらなる高速化・大容量化等の社会変化に要求される高効率部品の需要に応えるため、軽薄短小・高効率・長寿命を競争優位とした製品開発を継続的に推進していきます。また、自社拠点に導入している太陽光発電システムと自社製品の蓄電池やエネルギーマネジメントシステムを組み合わせた省エネ・再エネ施策を社外にも展開することによる脱炭素社会への貢献と新規事業の探索を目指します。

　2022年度に、20ヶ所の主要な製造拠点及び事業所（当社グループ従業員数の８割をカバー）を対象としてシナリオ分析を行っております。当該分析結果（以下表ご参照）については、今後の経営計画の戦略に反映し、対応を具体的に計画してまいります。

※1 ＩＰＣＣ (Intergovernmental Panel on Climate Change): 気候変動に関する政府間パネル

※2 ＩＥＡ (International Energy Agency): 国際エネルギー機関

Ⅲ　リスク管理

　ＣＳＲ統括委員会が、社会、環境、経済の様々なマテリアリティ（重点課題）を、構造化されたプロセスで定期的に評価しています。最新のマテリアリティ評価では、気候変動による影響は重大なリスクとして認識しており、それに対しての監督や取組みを経営の重要課題として取締役会で承認しています。戦略面においては、気候変動対策委員会が変化する気候関連リスクを継続的に注視し、当社グループの気候変動に関する課題を設定し、その対応状況を管理しています。

　将来の気候変動がもたらす潜在的なリスクと機会、及び事業戦略のレジリエンスを評価するために、2021年度には主に物理シナリオ分析を実施し、2022年度は移行機会とリスクの分析を深掘りしました。そのほかにも、サステナビリティ投資促進制度を2022年度より本格導入、社内カーボンプライシング制度活用を含むこれまでにない非連続なチャレンジも視野に入れた低炭素化に取り組みます。Scope ３の排出量削減についても取り組みに着手しており、2022年度はサプライヤー様十数社にヒアリング訪問を実施しました。

　オペレーション面においては、事業所でISO14001認証を取得し、環境及び気候変動リスクを評価しながら継続的な改善を推進しています。

　気候変動に起因するリスクは、リスク管理委員会のもと全社的なリスク管理の項目に組込まれています。
たとえば、悪天候時の対応のガイドラインは、事業の中断を最小限に抑えるために事業継続計画（ＢＣＰ）に定められています。

　また、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）などの業界団体や、ＲＥ100などのグローバルアライアンスに加盟し、気候変動に関連する新たなリスクや機会を含む最新動向の把握に努め、自社の取り組みや対応に活用しています。

Ⅳ　指標と目標

　当社グループは気温上昇を1.5℃に抑える世界的な取り組みに貢献するため、ＳＢＴ認証取得やＲＥ100への加盟を進めてきました。当社グループの事業規模は拡大する見込みですが、CO₂排出削減や再エネ導入比率向上を目指し、バリューチェーン全体での脱炭素化を加速させてまいります。

（３）人的資本の取り組み

Ⅰ　人的資本の考え方

　当社グループでは、経営資本を”社是の実践を通じて培ってきた価値創造の源泉”と位置付けており、なかでも「人材」は価値創造の中核であると考えています。さらに、従業員一人ひとりが当社グループの原点である社是に共感し、自分事として実践していくことを常に大切にしています。”Innovator in Electronics”として持続的な価値創造を実現するために、次の３つの柱を軸に人的資本の取り組みを進めてまいります：

・変化する事業環境に対応するための「人材の獲得と育成」

・やりがいと成長を感じることで生み出される「エンゲージメント」

・総合力を発揮し続けるための「多様な人材の活躍」

＜人的資本の考え方＞

Ⅱ　人的資本の取り組み

　当社グループは個人の多様性を尊重しつつ、チーム、部門、拠点を超えて信頼・連携し合い、総合力を発揮することで、Innovator in Electronicsであり続けることができると考えています。今後も総合力を発揮し続けるために、グローバルで多様な人材が活躍できる環境を整えてまいります。また当社グループでは、ＣＳとＥＳを最上位の価値観に置いています。従業員が仕事を通じてやりがいと成長を実感し続けることが会社の成長に不可欠だと考えており、その指標として従業員エンゲージメントを掲げています。さらに、ますます激しく変化する事業環境の中で、当社グループが変革し続けていくための人材の獲得と育成に継続的に投資し、人材基盤をさらに強化してまいります。

＜人的資本の取り組み＞

　※上記取り組みの詳細は、下記の当社公式ウェブサイトをご参照下さい。なお、アクションや指標を含め、人的資本の取り組み内容は社内外環境変化に応じて随時更新する予定です。

　　https://corporate.murata.com/ja-jp/company/hr/capital