（１）会社の経営の基本方針
  当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。
  この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。

（２）目標とする経営指標
  当社は、2024年３月期においては売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。
　なお、今後当社が取り組むべき経営課題については、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。

（３）中長期的な会社の経営戦略

       2021年１月14日に公表しました中期経営計画（2021年３月期から2024年３月期まで）は、当初の目標であった2022年３月期以降の営業利益２億円以上、営業キャッシュ・フローのプラス転換化をいずれも達成することにより、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のための持続可能な収益構造を確立することができました。

       当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画（以下 「新中期経営計画」といいます。）を決議し、同日に東京証券取引所において「中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の策定に関するお知らせ」を公表しました。

       当社は、10年後に売上高100億円達成を目指すこととし、新中期経営計画は、その基盤固めと位置づけます。

       新中期経営計画は、更なる成長の追求のために収益基盤の強化及び経営基盤の安定化を図ることを課題とし、その基本方針は下記のとおりです。

  ① 回路保護素子事業は、CASE対応自動車の需要拡大に対応して、車載用製品の販売網を拡大し、売上高及び利益の

　増加を図る。

② タンタルコンデンサ事業は、導電性高分子タンタルコンデンサの新製品の開発等により、車載用及び海外市場の

　民生用向けの売上高及び利益を確保する。

③ 新中期経営計画期間中に株主への復配を目指す。

④ ESGに対する取り組みを維持し促進する。

  ・ 環境目標、環境目的の実現に向けて、環境管理態勢を強化し、その質を向上させることで環境負荷を低減する。

  ・ 人的資源の有効活用及び健康経営の継続で、働き方改革を推進する。

・ コンプライアンス、人権・労働、サステナビリティへの取組み、当社のサプライヤーへのサステナビリティの

 展開の管理体制を維持し充実させ、外部への積極的な情報発信を行う。

　新中期経営計画の最終年度である2027年３月期の数値目標は、下記のとおりです。

   営業利益         800百万円

　 売上高営業利益率 13％

　 売上高           6,000百万円

　 自己資本利益率   12％

（４）経営環境及び対処すべき課題

　次期2025年３月期は上記の新中期経営計画の初年度となります。2025年３月期の目標達成に向けて下記の課題に着実に取り組んでまいります。

1. 2025年３月期の売上高48億円、営業利益5.1億円の達成

・　製品セグメント別販売先別に数値目標を定める。

・　海外売上高は、10億円／年以上とする。

・　材料、エネルギーのコスト削減、付帯作業や外観作業の自動化を行う。

・　導電性高分子タンタルコンデンサ、回路保護素子の原価低減を行う。

・　販売費及び一般管理費は、売上高の20％以内とする。

2. 回路保護素子の拡販推進

・　車載市場、非車載市場、海外市場のそれぞれの市場で拡販活動を行う。

3. 全製品セグメントを四半期ごとに黒字化する。

・　チップタンタルコンデンサの値上げを行い、賃上げ原資を確保する。

・　不採算のため生産中止を決定した品種のEOL対応の過程を確実に実行する。

4. 新製品開発の推進と量産の実行

・ 回路保護素子の車載用新製品及び導電性高分子タンタルコンデンサの新製品の開発を推進し、売上高の増加を　図る。

5. 品質目標は、個別に定めた目標を達成する。

6. ESGに対する取り組みを維持し促進する。

・ 環境管理目標の達成、働き方改革の推進、コンプライアンス管理、安全衛生管理、人権管理、サステナビリテ　ィへの取り組みの質的向上