当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社は、サステナビリティ経営推進にあたり、2021年度よりESG経営の強化に着手、2022年度より「ESG推進本部」を新設しました。

　当社のESG経営は、企業理念を具現化するためのものであり、「人々の幸せと社会の発展を支える」ことを共通の目的としています。社会が抱える問題を解決する「『光』のソリューションカンパニー」になるために、「５つの経営のフォーカス」を設定し、取り組むべき事項について、バランスのとれた運営を推進します。

①ガバナンス

　サステナビリティ経営のガバナンスとして、代表取締役社長を議長とし、取締役、執行役員等の経営陣が参画するコーポレート戦略会議の中でESG経営への取り組み内容や方針を決定しています。この方針に従い、ESG推進本部が経営と現場とのアライメント機能として、各事業部・各事業所やグループ各社と連携の上、計画・施策を展開しています。また、各専門委員会や各拠点のサステナブルな取り組みを共有する個別会議を通じて、周知や社内の情報共有を行っています。ESGに関する重大事項については、取締役会への報告がなされます。

②リスク管理

　リスク全般に関しては、全社で導入している「リスクマネジメント管理システム」において、リスク管理委員会が軸となり、リスク管理PDCAを実施しております。当社グループでは、各事業領域におけるリスクと、各事業領域共通のリスクについて、それぞれ対処すべき重要な要素を特定して対応することとしており、さらに、その中でESGリスクについても特定し、対応を進めています。

主要リスクマトリックス表

（2）重要なサステナビリティ項目

①　人的資本

　当社グループでは、当社が掲げる５つの経営のフォーカスのうち「ビジョンに近付くための人財の質向上」及び「成果を上げやすい職場環境作り」の２項目を人的資本経営の取組の中核に据え、各種戦略を策定しています。

戦略

（ⅰ）ビジョンに近付くための人財の質向上

　中長期的な目標として、個々の属性・価値観を尊重し、多彩な人財が活躍できる企業風土をベースに、グローバルモビリティが実現しており、能力・スキルを最大限引き出す人財マネジメントへと進化し、国籍・性別・年齢・働き方に関係なく、誰もが活躍できる職場環境を目指します。

・グローバルな重要ポジションのリーダー人財を育成するため、GHCC（Global Human Capital Committee）を通じて当社グループの将来を担う社員を選抜し、選抜型人財育成を実施します。また、グループ間人事交流も強化します。

・当社グループの事業ニーズに基づいた採用活動と社内研修制度を通じた学習機会の提供により、広範な学術領域において人財拡充を目指します。

・DXによる生産性向上や新たな顧客価値創造に向け、Ushio Learning Place等を通じたスキル・キャリア教育により、「データを使って未来をつくる」デジタル・DX人財の育成を推進します。

・当社グループ全社員が活躍する人財マネジメントのため、グループベースでの人事情報を収集・可視化するためグローバルモビリティ課を設置しています。

・当社グループ全社員が企業理念（ビジョン）を理解し、自身のキャリアと紐づけできる事を目指し、社員と経営陣による対話会を継続的に実施します。また、セルフ・キャリアドックを導入し、個々人のキャリア形成を支援します。

（ⅱ）成果を上げやすい職場環境作り

　中長期的な目標として、社員の多様性が尊重され、社員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働くことができ、会社と社員が共に成長し貢献しあっている「エンゲージメントの高い集団」を目指します。

・社員の多様性が尊重され、女性や障がい者を含む全社員が属性に関わらず活躍できるよう、2018年度よりD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）プロジェクトを立ち上げ、セミナーの開催、サークル活動、ハンドブックの制作・更新等の活動を継続推進しています。

・社員が働きやすさと働きがいを実感できる職場環境作りを増進するため、エンゲージメントサーベイ「U-Voice」を継続的に実施しております。また、男性の育児休業取得の促進や、全社員の有給休暇取得率アップ等の改善諸施策に取り組み、魅力的な職場環境に繋げます。

・社員の健康と労働安全衛生のため、「生産性向上（シゴトの健康）」、「メンタルヘルス疾患者の減少（ココロの健康）」、「生活習慣病有所見者の減少（カラダの健康）」実現に向けた健康経営を推進しています。

指標及び目標

②　気候変動

ガバナンス

ESG推進本部と関連委員会が検討した気候変動に関する課題や基本方針並びに重要事項等を、コーポレート戦略会議にて審議し、審議結果を年１回以上取締役会へ報告しています。

リスク管理

　気候変動リスクは、全社で導入している「リスクマネジメント管理システム」の下で定期的に識別し、リスク管理委員会にて評価・モニタリングされ、重大と評価されたリスクは取締役会へ報告されます。

戦略

（ⅰ）気候変動シナリオの選択

IEA（国際エネルギー機関）等が公表している気候変動シナリオから1.5-2℃シナリオ、及び4℃シナリオを選択し、2050年における気候変動の影響を分析しました。

（ⅱ）分析のプロセス

　光源事業、光学装置事業及び映像装置事業へ影響する主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスクについて事業影響を試算し、当社事業に2050年までに影響を与えうる重要なリスクと機会を特定しています。

（ⅲ）シナリオ分析結果

　重要度の高いリスク・機会の財務影響を分析した結果、特に気温が上昇する4℃シナリオにおいては、生産拠点が洪水等で被災することによる影響が大きいことを特定しました。併せて、該当する生産拠点への適切な保険手配により、気候変動リスクが財務へ与える影響を軽減できることを確認しました。

 *1 IEAによる炭素価格の予測値と当社の各国におけるGHG排出量から試算

（ⅳ）機会創出

　当社グループは、「５つの経営のフォーカス」のひとつに「より社会的価値の大きい事業創出」を掲げており、気候変動対策や食糧問題等の社会課題を起点とし、当社グループが持つ「光」とその周辺技術によるソリューションの提案、及び既存を含め今後市場に提供する製品に対する環境配慮型製品の追求、並びにサーキュラーエコノミーの取組みを強化してまいります。

指標及び目標

（ⅰ）実績

・GHG排出量（Scope1、2、3）※1

・環境配慮型製品、スーパーグリーン製品の売上高※2

※1：当社グループにおける、2017年～2021年３月期のGHG排出量実績について、当社ウェブページ(以下)にて、地域別・スコープ別に開示しています。排出量はGHGプロトコルに基づき算定しています。https://www.ushio.co.jp/documents/sustainability/2022/non-finance_FY2021_v3.pdf

※2：当社では環境性能を向上させた製品を「環境配慮型製品」として認定し、その中でも既存製品とは一線を画した革新的環境対応技術を採用した製品を「スーパーグリーン製品」として認定しています。

https://www.ushio.co.jp/jp/sustainability/eco/g-products.html

（ⅱ）目標

　近年の気候変動に関する国際的見地から、当社では2018年にSBT(Science Based Targets)目標を設定し、認定されました。この目標値は定期的に見直しを行い、現在Scope1+Scope2については、2030年度までに2017年度比で45％、Scope3（Cat.11）については同33％のGHG排出量削減を目標値としています。事業所での活動等によるCO2排出削減のみならず、環境配慮型製品の開発により、Scope3にあたる製品使用段階でのCO2排出削減も進めて参ります。さらに現在、2050年までに当社グループでScope1+Scope2においてカーボンニュートラルを達成する目標の設定を検討しています。