文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、社会に貢献することを使命としております。

　また、当社は、2024年１月20日に創立70周年を迎えました。これを機に、『100年企業』への成長に向け、企業の根幹となる企業理念の再言語化を行いました。

　新しい企業理念のもと、事業活動における安全・品質・環境・人権などへの対応に真摯に取り組むことにより、当社の事業基盤を強化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標とし、ROEにつきましても８％以上となることを目指します。

　なお、2022年から2024年までの中期経営計画「Challenge StageⅢ」では、現状の業績水準から、以下の経営目標を掲げております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、

　長期経営戦略

・ モノ→コト→モノの循環による顧客価値創出

　を掲げております。デジタル化、モジュール化、及び技術のコモディティ化がグローバルで進行するなか、これまでの機能、性能、品質といった「製品（モノ）の機能的価値」の追求から、体験や主観的価値、またはソリューションをはじめとした「サービス（コト）による付加価値」への転換が図られております。こうした「モノからコト」への流れに加え、お客様との共創のなかで得た知見を、再び技術や製品へフィードバックすることで、更なる顧客価値の創出を行います。

　また、これらの実現へ向けた取り組みとして、2022年から2024年までの中期経営計画「Challenge StageⅢ」におきまして、以下の方針、テーマを掲げ、推進してまいります。

　基本方針：事業再生（Reborn）

　テーマ① 成長戦略　「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現

　テーマ② 業績伸長　アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大

　テーマ③ 構造改革　DXとオープンイノベーションの推進による改革の実現

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　政府の方針である「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて、あらゆる産業分野での取り組みが加速しております。当社の主要顧客である自動車業界においては、自動車の電動化の進展とともに、エネルギー源の多様化、デジタル開発の加速、従来の枠を超えた事業再編等、大きな変化の中にあり、当社グループの新しい企業理念は、これらの変化に対応しようとするものです。

2024年は中期経営計画「Challenge StageⅢ」の最終年となります。事業再生を掲げ、その成果としての業績目標（連結売上高140億円、連結営業利益10億円）の達成に向けては道半ばでありますが、新規事業の創出や構造改革などは進みつつあります。

　成長戦略としましては、「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現を目指しております。業績伸長への取り組みとしましては、アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大を図っております。構造改革への取り組みとしましては、DXとオープンイノベーションの推進による改革の実現を推進しております。

　また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、PBRとROEの相関性に注目して検証した結果、PBR１倍以上を達成するにはROE８％以上を継続する必要があるものと分析しました。そして、当社にとっての課題は、トップラインが低いことから十分な利益額が獲得できていないことと認識しております。

　当社では、経営目標として掲げるべき収益性をROE８％と設定しましたが、事業再生期と位置付けた「Challenge StageⅢ」においてはROE５％への復帰を目標としております。その実現に向けた活動テーマは、収益を獲得するためのトップラインの向上と、人的資本、知的資本等も含めた投下資本の効率性を高めることを目指したものとなっております。今後も引き続き、中期経営計画「Challenge StageⅢ」を推進するとともに、2024年５月の現本社の土地、建物の売却により得られる資金を投入し、中長期的な成長の実現を目指してまいります。