当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１) 経営方針

　当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としています。そして、「水・大気・医療・ガス」の４本柱で成長製品を創出し、ステークホルダーの皆さまに支持される企業を目指しています。その実現を図るため中期経営計画を策定し、成長戦略を着実に推進し、企業価値の向上に努めていきます。

（２）経営環境

　今後の見通しについては、原材料やエネルギー価格、物流費などの製造コストが依然として上昇傾向にあり、引き続き厳しい状況が予想されます。一方で、当社グループが事業展開する計測機器市場は、世界的な脱炭素を中心とした環境保全への取り組みとともに環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期的に拡大傾向が継続すると見込んでいます。

　その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また脱炭素、農業・漁業・医療など環境・社会課題に向けて創出される新市場においても計測需要が見込まれ、ニーズが多様化しています。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。

　また、気候変動対応などの環境経営、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティなどリスク管理の強化などESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと考えています。

「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両面で、今まで以上にサステナブルな経営が求められていると認識しています。

（３）経営上の目標を達成するための客観的な指標

　当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率です。当社グループは、持続的成長と企業価値向上を目指し、中期経営計画（2022年度～2024年度）の達成に向けて一丸となって取り組んでいますが、中国経済停滞の影響により、海外売上高が大きく減少傾向となっています。この状況を踏まえ、中期経営計画の定量目標の達成は厳しいと判断し、最終年度である2024 年度の目標を修正し、売上高180億円、営業利益15億４千万円としました。新棟※、DX、人的資本などの投資費用が大きいことから減益予想としていますが、中期経営計画の諸施策に継続して取り組み、最終年度をしっかり締めくくる所存です。

※狭山インテグレーションセンター（埼玉県狭山市）が2024年6月に竣工

2024年度予測

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、サステナブルな地球環境・社会づくりに貢献する企業として、持続的成長と企業価値向上を目指し、中期経営計画（2022年度～2024年度）の最終年度として着実に施策を実行してまいります。

　具体的には、国内では、継続して堅調な需要が見込まれる半導体設備や公共インフラの更新の受注獲得に加え、新市場（エネルギー関連産業、陸上養殖等）の積極的な開拓やアフタービジネスの拡大を展開し、2023年度を上回る、過去最高の売上高を更新する計画です。海外では、中国に次ぐ安定した売上が確保できる市場として東南アジアやインドでの事業展開を活発化し、売上高の回復を目指します。

　また、2024年６月に竣工した狭山インテグレーションセンターにおいて、開発部門と生産部門との緊密な連携を目指し、東京エンジニアリングセンターの応用分析計の設計及び製造機能を移転・統合します。これによりシームレスな開発と生産を実現し、生産性向上・コストダウン、開発期間短縮による競争力強化を図ります。

　さらに、研究開発やDX推進、人的資本投資など、将来の成長に向けた投資を着実に実行し、2025年度を初年度とする次期中期経営計画で売上高200億円を目指す体制を整備してまいります。

＜中期経営計画の要諦＞

①   社会の潮流変化に即応した製品・サービスの開発・提供

②   満足感の高い製品・サービスの提供を通じたお客さまから一番に選ばれる会社の実現

③   アジアを中心に更に広い地域のお客さまに満足を提供

④   高い成長実現に向けた経営基盤の整備とブランド力の強化

⑤   ESG経営への持続的取り組みと、多様な人財が活躍・成長できる企業風土の醸成