当社グループは、安全で豊かな社会をネットワークで創ることを目指し、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。

　当社グループは、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアにおいて、研究開発機能を備えた連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。

　当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品の性能向上やラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を高めるソフトウェアの開発及び新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も環境に配慮した製品作りやサプライチェーンの透明性の確保に努め、付加価値の高いソリューションやソフトウェアの開発を強化し、ネットワークの可能性を追求する研究開発に取り組んでまいります。

　なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は5,116百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりです。

■日本

　日本における当連結会計年度の研究開発費は568百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。

　日本では、無線LANとサイバーセキュリティに注力し研究開発を行っております。無線LANでは「AWC(Autonomous Wave Control)」のソフトウェア更新や次世代無線LAN規格、Wi-Fi 7搭載の製品化に向けた開発に取り組んでおります。サイバーセキュリティでは顧客システムの脆弱性診断および通知などクラウドサービスの開発に加えて、サイバー攻撃被害時のバックアップソリューションシステムの開発に取り組んでおります。

■米州及びEMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）

　米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は2,335百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。

　米州では、ハードウェア開発と新規事業・サービス等の開発を行っております。

　カリフォルニア州サンノゼの研究所は、ネットワークの最先端技術や最新動向を踏まえた研究開発を行っております。サイバーセキュリティの分野においては、日本と共同でシステムやサービスの開発を行っております。そのほかハードウェアでは、高密度のマルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチの開発を行っております。

　ノースカロライナ州ケーリーの研究所は、ハードウェアの開発を担い、主に産業用通信ネットワーク製品のラインナップ拡充を進めております。IoT化やDX化などデジタル化の需要拡大が見込まれる分野で、産業用途に求められる各種規格に準拠し、耐久性に優れ、動作環境における幅広い温度変化に対応する製品の開発を行っております。

■アジア・オセアニア

　アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は2,212百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。

　ニュージーランドの開発子会社は、ソフトウェア開発を担い、主にオペレーションシステム「AlliedWare Plus」の機能・性能拡張のためのファームウェア更新や、ハードウェア・プラットフォームの開発を行っております。また、既存のNMS（ネットワーク・マネージメント・システム）にサードパーティのアプリケーションを組み合わせた統合管理ソリューションの開発に取り組んでおります。今後は生成AIに対するサーバーやネットワークの負荷分散といった課題に向けて、クラウドサービスの開発・連携をベースとしたソリューションの研究開発を行ってまいります。

　台湾の開発子会社は、標準化した汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を担っております。さらに、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムや無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための開発・評価等を行っております。