当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画「VISION2023」として「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」というグループビジョンを実現するため、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化させた防災事業及び情報通信事業等に係る商品開発、研究活動を行ってまいりました。また、新たな付加価値商品を創出し、よりお客様のニーズにマッチした商品開発の推進、さらには将来に向けた基礎研究や要素技術開発に邁進してまいりました。

　当連結会計年度の研究開発費として3,166百万円を投入いたしました。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

　防災事業

「防災によって社会に貢献していく」という創立以来の使命を実践していくため、誰もが安心して暮らせる社会、災害による犠牲者ゼロの世の中を目指して、安全・安心な社会の構築に貢献するという経営目標のもと商品開発を行ってまいりました。

当連結会計年度においても、日本国内及び海外向けの火災報知設備、消火設備を開発しております。

火災報知設備においては、火災感知器などのセンシング機器、防災盤含めたシステム制御機器の開発を行っており、国内外の規格に準拠するだけでなく、お客様へより安全・安心を提供する信頼性を向上させた商品開発、さらには施工性改善など環境を考慮した開発を行っております。

当連結会計年度においては、火災報知設備の中心的商品である防災盤関連のラインナップを新しく商品化しました。社会環境変化、お客様のニーズにマッチした商品となっております。

まず、超高層ビルや広域エリアの多棟一括管理可能な大規模施設向け分散処理型R型システム「HRUシステム」、さらに大～小規模物件向けの防災盤集中管理型R型システム「HRRシステム」を商品化しました。ともにカラー液晶サイズを大きくするとともに、各種の機能追加による視認性と操作性を高めております。またバックアップ機能など万が一のトラブルでも動作可能な高い信頼性を確保させたほか、リニューアル需要にもスピーディに対応できる商品ラインナップ化など、多くのご要望に対応できるシステムを構築いたしました。

また、大規模向けのP型1級受信機「RPWシリーズ」を商品化いたしました。音声案内と大きな文字表示や操作順番表示により、いざというときに迷わず操作ができる受信機にしています。音声案内機能によるガイダンス機能の搭載、平常時に操作練習ができる練習機能を搭載することで、より高い安全性を追求させています。さらには壁掛け設置タイプ受信機の最大回線数の増大や、受信機のリニューアル容易化、施工性改善を図った商品を発売いたしました。

火災感知器においては、米国での煙感知器新規格に対応したアナログ式煙感知器を商品化し、火災の検知精度をさらに向上させました。

このような商品開発のほかに、将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化しており、企業や大学と積極的に連携して「モノづくり力」を高めております。

　防災事業に係る研究開発費として、当連結会計年度で2,745百万円を投入いたしました。

　情報通信事業等

情報通信事業においては、お客様のニーズにマッチさせる入退出管理システムの商品開発を中心に活動してまいりました。

　情報通信事業等に係る研究開発費として、当連結会計年度で421百万円を投入いたしました。