リスク

カテゴリ-

No

リスク事象

2023年度のリスク評価

昨年比

外部要因

リスク

1

関西地区における震度6弱以上の地震等による事業拠点の被災

南海トラフ地震を踏まえて発生確率は昨年度より上昇しており引き続き高リスク事象として評価

↑

2

拠点地域内での紛争やテロの発生

昨年度と同様に依然として高リスク事象として評価

-

2b

国家間情勢や治安悪化による駐在者、拠点操業への影響

発生確率が若干高まり昨年度と同様に高リスク事象として評価

-

3

拠点内での感染症クラスターの発生

感染症対策の実施や、ウイルスへの認識変化などを踏まえ影響度は低下

-

4

外部要因(部品廃番、調達困難)による製品仕様変更

電子部品の調達難による仕様変更に直面したことから影響度、発生確率ともに引き続き高水準となり、高リスクとして評価

↑

内部要因

事業

戦略

リスク

5

納期長期遅延につながる部材調達難

電子部品の調達難による仕様変更に直面したことから影響度、発生確率ともに引き続き高水準となり、高リスクとして評価

-

6

生命身体に影響する可能性のある重大な製品事故の発生

昨年度と同様に影響度の大きさから高リスクとして評価

-

7

製品の性能・データ改ざんによる品質偽装

グローバルビジネスの中で影響度は上昇すると評価

↑

8

使用禁止物質が含まれた製品の流通

昨年度と同程度に評価

-

9

戦略投資リスク(M&Aや企業提携など戦略的な投資による財務状況への影響)

昨年度と同程度に評価

-

リソース・

インフラ

リスク

10

重症以上の労働災害の発生

職場環境の影響により昨年度と比較して発生確率は上昇

↑

11

サボタージュ、ストライキによる業務機能停止

昨年度より発生確率は低く評価

↓

12

システムダウン、ネットワークダウンなどのインフラの半日以上の停止

ネットワークダウンの影響度について再認識し、影響度は昨年度より高く評価

↑

12b

サイバーアタックによるネットワークの長期停止

長期停止による影響度は大きいと評価

-

コンプライアンス

リスク

13

他社の知的財産権侵害による販売差止め、損害賠償請求

昨年度と同程度に評価

-

14

人権課題(児童労働・強制労働など)への不対応

グローバルビジネスにおける人権課題の認識の高まりから影響度が大きいと評価

-

14b

ハラスメント発生による職場士気の低下

職場環境の影響を踏まえて発生頻度は昨年度より上昇すると評価

↑

15

会計、税務の不適切処理による追徴課税

昨年度と同程度に評価

-

16

社員による高額の横領、背任、贈収賄

昨年度と同程度に評価

-

17

上位役職者によるインサイダー取引

業績状況に誘引され発生確率が若干上昇すると評価

↑

18

独禁法、下請法違反事象の発生

職場環境の影響により発生頻度は昨年度より上昇すると評価

↑

19

自社の重要情報、他社の秘密情報、個人情報の漏洩

影響範囲について再認識し、昨年度より影響度を大きく評価

↑

20

許認可不備による業務差し止め

認証等も含め影響度は上昇すると評価

↑

会計・財務

リスク

21

売上債権の回収困難、貸倒

昨年度と同程度に評価

-

22

資産の毀損

昨年度と同程度に評価

-

リスク

カテゴリ-

No

リスク事象

2023年度のリスク評価

昨年比

気候変動リスク

移行

リスク

①

原材料のコスト増加

製造・調達コストへの直接的な影響と部品調達難によりコスト増加が誘引されることから高リスクと評価

-

②

顧客や投資家の環境志向の高まり

短期～中期におけるリスクは低いものの、昨年度と比較して発生確率は上昇

↑

③

競合他社に対する既存新製品の低排出/低炭素技術への移行の遅れ

環境配慮技術への遅れは将来的な事業リスクにつながると評価

-

④

カーボンプライシングの動向

CO2削減への世界的気運の高まり、規制や法令、制度による影響は大きいと評価

↓

物理

リスク

⑤

自然災害

気温変動が自然災害など様々なリスクを誘引するが、短期～中期での確率は低いと評価

↓

関西地区における震度6弱以上の地震等による事業拠点の被災(上記表・マップ中のリスクNo.1)

大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当社グループにとって関西地区での巨大地震発生による事業所被災は大きなリスクであると認識しております。被災により一部又は全部の操業が中断した場合、適切なBCPを備えていなければ生産及び出荷が遅延する可能性や、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があり、財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えております。

リスクマネジメント委員会内にBCP策定を推進するための部会を立ち上げ、災害発生時対応の対策本部体制、基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画についての検討と策定を推進しております。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、またそのために必要なマニュアルやチェックリストを作成して平常時から必要な防災対策などの見直しを進めております。

拠点地域内での紛争やテロの発生(上記表・マップ中のリスクNo.2)

国家間情勢や治安悪化による駐在者、拠点操業への影響(上記表・マップ中のリスクNo.2b)

グローバルに事業を展開し、展開国数15か国、海外売上比率が50%以上を占める当社グループにおいて、拠点地域内での紛争やテロ、またそれに準じるデモや抗争により、社会や市場が混乱した場合には財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えております。

適時に情報を収集するとともに、地域分散などによりリスク回避を図っていますが、リスクにつながる状況が発生した場合には、例えば紛争地域回避による輸送の遅延や輸送費の高騰などの課題テーマ毎のタスクフォースを立ち上げ情報収集と対策を進めております。

外部要因(部品廃番、調達困難)による製品仕様変更(上記表・マップ中のリスクNo.4)

電子部品の調達難による製品仕様変更に直面したことから影響度、発生確率ともに上昇し、メーカーとして大きな影響を受ける事象と考えております。

タスクフォースを組んで部品の調達状況を把握するとともに、部品変更や仕様変更を進め、リスクの軽減に努めております。

納期長期遅延につながるような部材調達困難(上記表・マップ中のリスクNo.5)

部材調達困難により納期の長期化が生じた場合、売上高の減少や在庫の積み上げなど財政状況経営成績に与える影響が大きいと考えております。

タスクフォースを組んで部材の調達状況を把握・管理するとともに、全体での納期調整を行うなど、影響を最小化するための取り組みを推進しております。

生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生(上記表・マップ中のリスクNo.6)

人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現することをパーパスとして標榜する当社グループにとって、生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生は財政状況や事業活動はもちろん、レピュテーションにも大きな影響を与える可能性があります。

QMS(Quality Management System)での帳票や手順書の整備を実施するとともに、市場クレームの故障情報を監視し、アラート機能や重大クレーム管理リストなどを整備して異常の早期察知と早期対応を推進しております。

人権課題(児童労働・強制労働など)への不対応(上記表・マップ中のリスクNo.14)

ハラスメント発生による職場士気の低下(上記表・マップ中のリスクNo.14b)

グローバルビジネスでの人権課題の認識の高まりから、人権課題への不対応は不買運動やレピュテーションリスクにつながり影響度が大きいと考えております。

人権課題に対する社内研修体系を整備し、従業員の意識醸成を図る他、人権リスクの評価や人権デューデリジェンスの企画・準備などの取り組みを推進しております。

自社重要情報、他社秘密情報、個人情報の漏洩(上記表・マップ中のリスクNo.19)

業務のシステム化・情報化の進行とあわせて、個人情報保護法など法令による情報管理体制が求められる中ではより一層の情報管理が必要とされており、サイバーアタックの経験も踏まえて漏洩等が生じた場合の影響は大きいと考えております。

情報セキュリティへの技術面の対策と情報漏洩防止についての知識向上を図るとともに、情報管理体制の見直しを推進しております。

資産の毀損リスク

(上記表・マップ中のリスクNo.22)

棚卸資産について、実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、評価減が必要となる可能性があります。

供給計画・生産計画の策定において、急激な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスク軽減に努めております。

固定資産の減損に係る会計基準の適用により、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性があります。

固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの創出状況等を定期的にモニタリングし、効率的運用を実施しております。

APEM社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しており、景気変動等の影響により収益性が低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減損損失が発生する可能性があります。

月次・四半期単位等定期的に業績動向・経営状態を確認するとともに、超過収益力の向上を目的としたシナジー効果の最大化に向けた取り組みを強化しております。