文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。

①　お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。　
われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。

②　人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。
公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。

③　高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。
誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。

④　美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。
また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。

⑤　株主価値を高める経営を常に行います。
過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。
株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。

(2) 当社グループの経営環境

①  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

2023年度を最終年度とする「2023中期経営計画」において、底堅い設備投資に伴う需要を確実に捉えたことや価格改定効果により連結売上高の目標は達成することが出来ました。一方で、利益率改善に向け様々な施策を講じるも、原材料価格高騰の長期化や人件費を含む固定費の増加により利益が圧迫された結果、連結営業利益の目標は未達成となりました。また、自己株式の取得や配当性向100％への引き上げ（２期限定）の遂行により自己資本の抑制を図りましたが、ＲＯＥの目標も未達成となりました。

＜2023中期経営計画　結果＞

　新たに策定した2026年度を最終年度とする「2026中期経営計画」の財務目標は以下のとおりです。

②  中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

　当社グループは長期経営構想を踏まえ2026年度を最終年度とする新たな中期経営計画「2026中期経営計画」を策定しました。

＜長期成長ストーリー＞

＜2026中期経営計画＞

　基本方針

「2026中期経営計画」の取り組みは以下のとおりです。

(イ) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業（日東工業㈱、㈱新愛知電機製作所、テンパール工業㈱、南海電設㈱、㈱大洋電機製作所、ＥＭソリューションズ㈱、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、日東工業（中国）有限公司およびその子会社、Gathergates Group Pte Ltdおよびその子会社、ELETTO(THAILA

ND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD）

(a) コア事業の基盤強化

　配電盤、キャビネット、情報通信関連事業といったコア事業は、強い事業として盤石な基盤を構築するとともに、先進技術を活用し収益性を高めることを目指します。

　主な施策は以下のとおりです。

・生産効率化の進展による収益性の強化（生産自動化、スマートファクトリーなど）

・販売システムの更なる進化と市場浸透促進

・グループ会社間の連携強化による事業体制の拡大および強靭化

(b) 戦略事業の推進

　グローバル化、事業・技術領域の拡大を推進する戦略事業は、成長が期待できる市場への積極参入により規模を拡大し、将来の事業の柱を築くことを目指します。

　主な施策は以下のとおりです。

・海外拠点の経営基盤およびマーケティング機能の強化（海外ローカル販売の拡大、生産体制確立など）

・環境関連製品［エネルギーマネジメント／ＥＶ充電設備］事業の基盤構築（提供商材の拡充、サービス事業の確立など）

・社会課題を見据えた新たなビジネスの創出

(ロ) 電気・情報インフラ関連 流通事業（サンテレホン㈱およびその子会社）

　電気・情報インフラ関連流通事業では、ソリューション事業の強化およびサプライチェーンマネジメントの進化により市場およびサービスの領域を広げることで、事業規模の拡大を目指します。

(a) ソリューション事業の強化

　ソリューション事業の強化における主な施策は以下のとおりです。

・提案商材、ターゲット市場の拡充（環境エネルギー、ＦＡ、データセンターなど）

・商材販売を超えたビジネス領域の拡張（現場調査・提案、設置・施工など）

・海外販売拠点［タイ／ベトナム］でのソリューションビジネス拡大

(b) サプライチェーンマネジメントの進化

　サプライチェーンマネジメントの進化における主な施策は以下のとおりです。

・情報通信分野における重要市場の顧客ネットワーク強化（通信キャリア、システムインテグレーターなど）

・取引先との販売プロセスのデジタル化推進（ＥＣサイト［ＧＯＹＯＵ］の活用促進など）

・仕入先との連携強化

(ハ) 電子部品関連 製造事業（北川工業㈱およびその子会社）

　電子部品関連製造事業では、海外ビジネスの拡大およびソリューションの強化により、グローバルに稼ぐ力を高め、まずは規模の拡大を目指し、長期的に収益性を高めることを目指します。

(a) 海外ビジネスの拡大

　海外ビジネスの拡大における主な施策は以下のとおりです。

・日系メーカー海外現地法人との関係深化

・非日系メーカーの開拓

・ＥＭＣ対策支援体制の構築（海外試験サイトとのアライアンス強化など）

・海外における製造・調達機能の見直し

(b) ソリューションの強化

　ソリューションの強化における主な施策は以下のとおりです。

・高度化が進む電動・電子化に向けたコア技術の深耕（次世代パワーデバイスに対するＥＭＣ対策など）

・成長市場への部材供給範囲の拡大（自動車を含むモビリティ市場、環境エネルギー市場など）

・コア技術を活かした新機能部材の開発

(ニ) グループ経営基盤

　事業成長を支えるグループ経営基盤の強化における主な施策は以下のとおりです。

(a) 人的資本

　次代を見据え人的資本の極大化を図っていき、グループの持続的・永続的発展につなげます。

(b) ＤＸ

　デジタル技術を最大限活用できるようになり、ビジネスプロセスの変革やイノベーションの推進へとつなげます。

(c) 研究開発

　未来社会を想見しグループの技術価値を高めることで、持続可能な社会の実現に対する貢献度を高めます。

　当社グループはこうした施策により、地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループとして、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。