(1)サステナビリティ全般

①ガバナンス

　ア．サステナビリティの考え方

　三菱電機グループは、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」に則り、全ての活動においてサステナビリティを志向した取組みを行います。また、「『事業を通じた社会課題の解決』という原点に立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づける。これにより、企業価値の持続的向上を図り、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーへの責任を果たす」ことを経営方針に掲げています。社会からの期待や要請・意見を活動に反映させ、社会や環境に与えるネガティブな影響を最小化し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進します。

　イ．サステナビリティの実現に向けた推進事項

　サステナビリティの実現に向け、以下の4点を推進事項としています。

　ウ．サステナビリティ推進体制

　三菱電機グループのサステナビリティの取組みは、三菱電機の執行役会議から委嘱を受け、経営企画及びサステナビリティを担当する執行役(CSO:Chief Strategy Officer)が委員長を務めるサステナビリティ委員会で方針・計画を決定しています。サステナビリティ委員会は三菱電機のコーポレート部門長や事業戦略担当部門長(経営企画室や人事部などの環境、社会、ガバナンス、事業戦略担当の34名[2023年4月1日時点])で構成されており、マテリアリティ（重要課題）に基づく活動実績の把握や活動計画の決定、法改正への対応など、三菱電機グループの横断的な視点から議論を行い、取組みを推進しています。また、倫理・遵法、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションなどの具体的な取組みについては、担当部門が責任を持って推進しています。

　サステナビリティ委員会の事務局はサステナビリティ推進部が担当しています。三菱電機グループのサステナビリティの取組みを更に推進するため、2023年度から、サステナビリティ推進部を社長直轄組織としました。

　サステナビリティ委員会は原則として年に3回以上開催しており、議論の内容については、執行役会議にて経営層へ報告されています。2021年度からは議論の内容について、取締役会にも報告しています。取締役会では、サステナビリティへの取組みを三菱電機グループの「重要議題」(2022年7月から2023年6月においては、中長期経営戦略、組織風土改革、サステナビリティへの取組み、人材戦略)として取り上げ、リスク管理及び収益機会としての観点から、独立社外取締役からも多様なご意見をいただきながら十分な議論を行うとともに、執行役の取組み状況についても監督を行っています。

　サステナビリティの取組み推進については、執行役の報酬指標の一つになっており、サステナビリティ・ESG関連領域等非財務事項での業績指標達成度はインセンティブ報酬へ反映されています。

　複数部門に関わるサステナビリティ課題に対して部門横断的に対応するため、サステナビリティ委員会の傘下に恒常的な会議体として「部会」、有期限の会議体として「プロジェクト」を設けています。「カーボンニュートラル部会」と「人権部会」の二つの部会については、法や社会からの要請に応え、取組みを推進しています。また、「統合報告書・法定開示対応検討プロジェクト」と「TCFD対応検討プロジェクト」を設け、活動項目の明確化、参画部門の役割の明確化、規範に則った情報開示等について検討しています。部会やプロジェクトは責任部門を中心に取組みを推進し、サステナビリティ委員会開催の都度、進捗を確認することとしています。

　また、サステナビリティ委員会で定めた方針・計画を共有・実行するため、社内各部門・国内外関係会社との連携を目的とした「サステナビリティ連絡会」を設置しています。

　サステナビリティ推進体制

②戦略

　三菱電機グループは「事業を通じた社会課題の解決」という原点に立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づけています。経営レベルでサステナビリティに取り組み、長期的に推進していくため、「事業を通じた社会課題解決」「持続的成長を支える経営基盤強化」の2つの面から5つのマテリアリティを特定しています。マテリアリティの取組みを通じて、SDGsへの貢献をはじめとした社会課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的価値を創出します。マテリアリティに関する取組みについては、中長期の目標や目標/取組み指標(KPI)を設定し、PDCAサイクルによる継続的な改善活動を実施しています。目標/取組み指標(KPI)は、様々な取組みの中から、2023年度にサステナビリティに関する全社目標として特に重要な17項目^*を設定しており、達成に向けてサステナビリティ委員会にて進捗の確認・推進をすることで企業価値向上を図っています。

SDGsについては、社会課題の解決に貢献するという企業理念と合致していると考えており、すべての企業活動を通じてSDGsの17の目標の達成に貢献します。

* 17項目の目標/取組み指標(KPI)については、「(1)④指標及び目標」を参照ください。

　三菱電機グループのマテリアリティ（重要課題）

　マテリアリティを重要とした理由

③リスク管理

　三菱電機グループは、海外向け売上高比率が5割超を占め、幅広い事業分野で「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革を目指しています。また、顕在化した各種コンプライアンス事象を真摯に受け止め、内部統制システムの改善等に取り組んでいます。三菱電機グループは、社会、顧客、株主、従業員を始めとするステークホルダーへの責任を果たしサステナビリティを実現するために、予防重視の内部統制システムの強化を図りながら、事業遂行に伴うリスクを適切に管理しています。具体的には、リスク管理を事業遂行に組み込み、事業の規模・特性等に応じてリスクを管理するとともに、グループ全体に共通する重要なリスクについてはグループ全体の経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら管理しています。

　また、人権や脱炭素の要請、地政学的リスクや将来のゲームチェンジなど、新たなリスクへの対応についても、組織横断的で柔軟なチーム行動により効果的に取り組んでいきます。

　リスク対応体制や認識している具体的なリスクについては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照ください。

④指標及び目標

　マテリアリティに関する取組みについては、目標/取組み指標(KPI)を設定し、PDCAサイクルによる継続的な改善活動を実施しています。

*1 RBA(Responsible Business Alliance)：グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟

*2 三菱電機で働くことの誇りややりがいを感じている社員の割合

*3 取締役、執行役、上席執行役員

*4 米国防総省が発行するサイバーセキュリティ成熟度モデルの認証の枠組み(CMMC ver2)

2022年度実績や2023年度目標について、詳細な状況は2023年7月末発行予定の「サステナビリティレポート2023」を参照ください。過去の目標や実績等についてはサステナビリティレポートのバックナンバーを参照ください。
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/sustainability/download/index.html

(2)気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づく開示情報

　三菱電機グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言への賛同を表明しており、TCFDの提言に従った取組みの推進、及び情報の開示を行っています。

TCFDへの対応は、気候変動という地球環境の課題に対して「持続可能な社会への責任」を果たし「持続可能な社会に事業で貢献」する活動であるとともに、サステナビリティの実現に向けた「長期的な社会変化、環境変化に対応するリスク管理」であり、社会課題の解決を促進する「ステークホルダーとのコミュニケーション」でもあると捉えています。

①ガバナンス

　ア.TCFD対応検討プロジェクト

2022年度、「長期的な社会変化、環境変化に対応するリスク管理」及び「ステークホルダーとのコミュニケーション」の両面から、気候変動に係るリスクと機会に関する取組みの充実を図る目的で、サステナビリティ委員会の傘下にTCFD対応検討プロジェクトを設置しました。

　同プロジェクトでは、強化ポイントとして、シナリオ分析に基づく財務影響と、三菱電機グループのリスクマネジメントにおける地球環境リスク管理の検討を行いました。

　イ．シナリオ分析に基づく財務影響の検討

　各事業本部と対応する産業分野が気候変動に影響を受ける大きさや感度についての外部機関(ESG投資のガイドライン、各種気候関連イニシアティブ等)の評価と、事業本部ごとの温室効果ガス排出量や事業ポートフォリオを俯瞰し、気候変動の感度を比較的強く受けるとされる事業本部を抽出しました。そして、気候変動が2℃未満となる世界観と4℃となる世界観のもとで、長期で不確実な未来のある年で見たときに、現在の事業計画がどのような財務的影響を受けるか試算し、その事業のレジリエンスを確認するとともに、三菱電機グループの事業全体への影響度合いや開示情報としての正確性・妥当性を検討しました。2023年度も検討を継続し、全事業本部についての一貫した分析へ展開し、三菱電機グループ全体としての財務影響評価の実施と2024年度からの開示を目指します。

　ウ．三菱電機グループのリスクマネジメントにおける地球環境リスク管理の検討

　リスク管理に関し、三菱電機グループのリスクマネジメント体制と気候変動を含む地球環境リスクの位置づけ、及び地球環境に関するリスクのマネジメントプロセスの整備を行いました。2023年度は気候変動に係るリスクと機会の選別、評価、管理の深化・明確化を進め、地球環境へのさらなる貢献を目指します。

②戦略

　ア．短期・中期・長期の気候変動に係るリスクと機会

　三菱電機グループは、気候変動に係るリスクと機会を選別・評価しています。

　イ．カーボンニュートラルの推進

　三菱電機グループは「責任」と「貢献」の二面から、カーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。事業を継続・成長させながら、自社からの温室効果ガス排出の実質ゼロ化を行うとともに、2050年のバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現を目指します。自社からの排出に関しては「2030年度に2013年度比50％にする」という中間目標を2022年5月に発表しましたが、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを目指す世界の潮流により積極的に加わるべく、2023年5月に中間目標を「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」へ変更しました。また、国内では経済産業省が主導する2050年カーボンニュートラル実現のための産官学民の協働の場であるGXリーグにも参加しています。

　社内の取組みをビジネスに展開し、社会全体で取組みが進展することによる三菱電機グループへの好影響を再度ビジネスに還元し、相互に高めあうことでカーボンニュートラルの実現に取り組みます。

(ア)「責任」の取組み：バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ

　三菱電機グループは2050年にバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げています。うち、工場・オフィスにおける温室効果ガス削減に向けた取組みとして、①省エネ・電化・非エネルギー用途の排出削減、②太陽光発電等による自家発電拡大、③再エネ電力・非化石証書等の調達、④クレジット等の調達を進め、2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。

(イ)「貢献」の取組み：カーボンニュートラルの実現に貢献する事業の創出・拡大

　社会全体のカーボンニュートラルに向け、2050年までの開発ロードマップを定め、「グリーン by エレクトロニクス」「グリーン by デジタル」「グリーン by サーキュラー」の3つのイノベーション領域での研究・開発を加速していきます。

　取組み例としては、東京工業大学と「三菱電機エネルギー＆カーボンマネジメント協働研究拠点」を設置し、電力・熱・化学物質などの環境価値取引を含むエネルギー＆カーボンマネジメント技術、カーボンリサイクル技術等の研究開発を推進しています。

　カーボンニュートラル達成に向けた開発ロードマップ

　ウ．シナリオに基づく分析とレジリエンス

IPCC^*の気候シナリオ等に基づくシナリオ分析を通じて、三菱電機グループの企業活動を評価しています。評価に当たっては、平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃未満に抑えるための移行状況(社会動向)を示すシナリオ(2℃シナリオ)と、温暖化対策が従来の延長線上に留まることで気温が4℃近く上昇する場合のシナリオ(4℃シナリオ)を用いました。
* IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)：気候変動に関する政府間パネル

　シナリオ分析の対象期間は2050年までとし、期間は以下のとおり分類しました。

・長期：2050年までの期間(環境ビジョン2050最終年)

・中期：2030年までの期間

・短期：2025年までの期間

(ア)気候変動に係る「リスク」と三菱電機グループの取組み

　気候変動に係るリスクは脱炭素社会への移行に関連するリスク(移行リスク)と、温暖化が進展した場合の物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)に大別されます。これらのリスクは、費用の増加(生産・社内管理・資金調達コスト等)、収益の減少などを招くおそれがあります。

2℃シナリオが進行する場合、脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガス排出抑制に対する社会的要望の増加、エネルギー需給の変動に伴う原材料コストの上昇、再生可能エネルギーによる発電量の増加などが進むと予測されます。その実現に向けて温室効果ガス排出に対する法規制の強化や技術開発負荷の増大といった移行リスクが顕在化するおそれが(物理的リスクに比して)相対的に高くなると考えられます。

　また、4℃シナリオが進行する場合、大雨や洪水の多発や激甚化、慢性的な気温上昇等が予測され、災害による操業停止やサプライチェーンの寸断といった物理的リスクが顕在化するおそれが(移行リスクに比して)相対的に高くなると考えられます。

　これらのリスクに対して、三菱電機グループでは「表1. 気候変動に係るリスクと三菱電機グループの取組み例」に示すような取組みを実施しています。

　例えば、2℃シナリオ進行下で温室効果ガスの排出抑制が法規制により強化されたとしても、三菱電機グループでは既に環境計画の推進及びSBTへの参画を通じた温室効果ガスの排出削減に取り組んでおり、その影響を軽減することが可能です。原材料コストの上昇に対しても、既に取り組んでいる温暖化対策や省資源、リサイクル性の向上等を図る環境配慮設計をより一層推進していくことでその影響を軽減することが可能です。また、省エネ等の温暖化対策を含む、環境活動にかかる設備投資も実施しています。加えて、新技術の開発に関する研究開発投資についても、短期・中期・長期をバランスよく組み合わせて実施しています。

4℃シナリオ進行下で顕在化する洪水等の物理的リスクに対しては、BCP(Business Continuity Plan)を策定し、年1回の見直しを行うとともに、生産拠点の分散化を進めています。また、サプライチェーンにおいても複数社からの購買に努め、サプライヤーにも複数工場化に取り組んでいただくよう要請するなど、生産に支障をきたす事態を避ける取組みを進めています。

(イ)気候変動に係る「機会」と三菱電機グループの取組み

2℃シナリオもしくは4℃シナリオの進行に伴い、気候変動に起因する社会課題や、課題対応へのニーズがより顕在化していくものと予測されます。

　例えば、2℃シナリオが進行する場合、再生可能エネルギーによる発電量の増加などが進むと予測されます。三菱電機グループでは大容量蓄電池制御システム、スマート中低圧直流配電ネットワークシステム、分散型電源運用システム/VPP(Virtual Power Plant)システム、マルチリージョン型デジタル電力供給システム(マルチリージョンEMS)などの提供により、再生可能エネルギー拡大や電源分散化に伴う電力の有効活用、系統安定化ニーズへの対応に貢献することが可能です。

　また、4℃シナリオが進行する場合、大雨や洪水の頻発等が予測されます。三菱電機グループでは観測衛星を通じて気象現象・地球環境の監視強化、災害状況把握、防災などに貢献することが可能です。

　三菱電機グループは多岐にわたる事業を有しています。気候変動に起因する社会課題の解決に貢献する製品・サービス・ソリューションを幅広く提供可能であることを強みとしており、「表2. 気候変動に係る機会と三菱電機グループの取組み例」に示すように、気候変動に起因する社会課題の解決を通じて短期から長期にわたる持続可能な成長機会を有していると考えています。

(ウ)気候変動に係る戦略のレジリエンス

　このように、気候変動に係るリスクと機会とそれらに対する取組みを評価した結果、三菱電機グループは2℃シナリオもしくは4℃シナリオのいずれのシナリオ下にあっても、気候変動に係るリスクに対するレジリエンスと、気候変動に起因する社会課題の解決を通じた持続可能な成長機会を有していると評価しています。

③リスク管理

　ア．気候変動に係るリスクと機会を扱うプロセス

　三菱電機グループの気候変動を含む地球環境に係るリスクと機会の選別・評価・管理は、事業戦略の意思決定プロセスと、総合リスクマネジメントのプロセスによって行っています。

　三菱電機各部門（各事業本部/コーポレート部門）/国内外関係会社は、自らに関連する気候変動に係るリスク項目を洗い出し、リスクへの対応と機会としての活用について検討し、事業戦略・部門戦略に主体的に織り込みます。CSO(Chief Strategy Officer)は、策定された事業戦略・部門戦略、気候変動に係る機会の活用方針、カーボンニュートラル化に向けた施策の投資対効果、ICP(Internal Carbon Pricing)により試算された炭素コスト等も踏まえて、三菱電機グループ全体としての経営戦略を策定します。

　並行して、三菱電機グループの総合リスクマネジメントの中で、気候変動に係るリスク管理含め、さまざまなリスク分野について、経営に重大な影響を及ぼす事項を選別・評価し、適正な管理を行います。

　イ．三菱電機グループのリスクマネジメント体制と地球環境リスクの位置づけ

　三菱電機グループの気候変動に係るリスクを含む地球環境リスク等のリスクは、三菱電機各部門/国内外関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、リスクマネジメント担当執行役(CRO: Chief Risk Management Officer)の指示に基づき、コーポレート部門(リスク所管部門)が各専門領域での知見に基づき、選別・評価・管理を行います。

　リスク所管部門が選別・評価した各専門領域のリスクはリスクマネジメント統括室が集約し、個別のリスク間の相対比較等を通じてグループ経営に及ぼす影響を評価し、CROが重要性を判断したうえで、全執行役で議論(リスク/対策の総合評価)を行います。

　上記のプロセスを経て総合的に評価されたリスクは経営層を含む関係者に共有されます。気候変動を含む地球環境リスクは、グループのマテリアリティの1つである持続可能な地球環境の実現に大きな影響を及ぼすことから、三菱電機グループでは地球環境リスクを重要性の高いリスクと位置付けています。

　ウ．地球環境に関するリスクのマネジメントプロセス

　気候変動を含む地球環境リスクは、上述の三菱電機グループリスクマネジメント体制に則り、CROの指示を受けて生産システム担当執行役及びリスク所管部門である環境推進部が選別・評価・管理を行います。

　生産システム担当執行役及び環境推進部は、総合的に評価されたリスクの結果を踏まえ、地球環境リスクに関する法規動向、技術動向、市場動向、社外評価等を考慮して細分化したリスクの選別・評価を行います。その結果を踏まえて、リスクを管理するための中期的な施策として環境計画を、単年度の施策として環境実施計画を策定します。

　グループ内の各組織(事業本部、関係会社等)は、それらを基に自組織の環境実施計画を毎年策定し、生産システム担当執行役及び環境推進部にその成果を報告します。

　生産システム担当執行役及び環境推進部は、各組織の成果及び社会動向等を考慮して地球環境リスクの選別・評価結果を見直し、結果をリスクマネジメント統括室に報告するとともに必要に応じて環境計画の修正及び次年度環境実施計画への反映を行います。

④指標及び目標

　ア．バリューチェーンでの温室効果ガス排出量の算定・把握

　三菱電機グループは、バリューチェーンでの温室効果ガス排出量(Scope 1、2、3)を算定・把握しています。算定・把握に当たっては、「GHGプロトコル」や環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」などを参考にしています。

　イ．長期目標

　三菱電機グループは、2050年までの長期環境経営ビジョンである「環境ビジョン2050」の中で、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出の削減を推進し、2050年の排出量実質ゼロを目指すという目標を掲げています。

　ウ．中期目標

　三菱電機グループは温室効果ガス削減に向けた取組みを強化するためScope 1、Scope 2の目標を見直し、「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」という新たな目標を2023年度に定めました。

　そのほか、以下の温室効果ガス排出削減目標は、2020年1月にSBTイニシアティブの認定を取得しています。

・ Scope 1及びScope 2：2030年までに温室効果ガス排出量を2016年度基準で18％削減

・ Scope 3^*：2030年までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で15％削減

* Scope 3の対象はカテゴリー 11(販売した製品の使用)。

　エ．短期目標

　三菱電機グループは、1993年から3年ごとに具体的な活動目標を定めた環境計画を策定しています。現行の環境計画2023(2021～2023年度)では、環境ビジョン2050で掲げた行動指針のもと、「製品・サービスによる環境貢献」「事業活動における環境負荷低減」「イノベーションへの挑戦」「新しい価値観・ライフスタイルの発信」のそれぞれについて指標と目標を設定し、活動を推進しています。

　オ．目標の進捗

　温室効果ガス排出量削減の取組みは、目標達成に向けて順調に進捗しています。

※1 Scope 2はロケーションベース。電力CO₂排出係数として、国内は電気事業低炭素社会協議会の公表値、海外は国際エネルギー機関の公表値に基づく値を使用。温室効果ガスの地球温暖化係数として、IPCC第五次報告書の公表値を使用。

※2 2016年度から2021年度は第三者検証を経た実績値。2022年度は、第三者検証を実施中のため、提出日現在の会社算定値。

　第三者検証後の実績値は、2023年7月末発行予定の「サステナビリティレポート2023」を参照ください。

https://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/sustainability/download/index.html

(3)人財/人的資本

①ガバナンス

　ア．人財に対する考え方

　三菱電機グループは、2025年度に向けた中期経営計画において、経営基盤の強化とDXの推進等による統合ソリューションの提供拡大により、脱炭素化への対応等、活力とゆとりある社会の実現へ貢献することを掲げています。この持続的な成長実現の原動力は人であり、「人＝将来の価値を生み出す資本」ととらえる「人的資本経営」を、より一層推進します。また、グローバル競争がますます激化する事業環境下、三菱電機グループが社会からの信頼を取り戻し、「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」として発展するために、人財＝多様・多才な「個」の力を総結集し、あらゆる変革を成し遂げていきます。

　イ．推進体制

　三菱電機グループはCHRO(Chief Human Resource Officer)を責任者とし、人財戦略を策定しています。その過程の中で、経営戦略と人財戦略の連動を意識し、まずは、経営戦略実現の障害となる人財面の課題を洗い出し、各Chief Officerや、ビジネスエリアオーナーとの議論を重ねて、自社固有の優先課題と対応方針を整理し、取締役会での監督も受けて策定しました。今後も、改善の進捗状況を定期的に取締役会で進捗/経過を報告しつつ、計画的に進めていきます。

②戦略

　以下のとおり、「人財」「組織」「風土」に関する「ありたい姿」を掲げて、人財育成、および、社内環境整備(含む：組織風土の改善)に努めています。

　ア.人財育成

「従業員の成長なくして事業の発展や社会貢献は成し得ない」との認識に立ち、全従業員を対象にした教育研修の投資によって、全体の底上げを図るとともに、自ら考え、主体的に行動し、挑戦し続けることで、「Changes for the Better」を実践する「多様・多才な人財」を育てます。

　取組み事例

(ア)一人ひとりの能力開発を支援する人財育成体系

　三菱電機グループの育成制度では、OJTをベースに日常的な業務ノウハウとマインドを伝承していくとともに、OJTでは身につきにくい知識やスキルの習得、キャリア形成を、オンライン研修も積極的に活用しながら、Off-JTで補完しています。Off-JTでは、「倫理・遵法など社会人として身につけるべき知識の付与」「社内外の優れた講師による知識やスキル研修及び動機付け研修」「スキルアップのための検定や競技」「海外拠点や国内外の大学での実習や留学」を実施しており、これらを通して関係会社社員を含め、グループ社員全体のレベルアップを図っています。

　新卒者や経験者採用者に対しては、全員に研修を実施し、社会人としての意識付けを図るとともに、基礎知識の付与や、経営理念、コンプライアンスなどの初期教育を実施しています。

　また、三菱電機では、個々人がそれぞれの役割・期待に応え活躍する事を目的に、その各段階で求められる能力やスキルを付与する機会として、階層別研修を導入しています。本研修では特に、若手層に対してはコミュニケーション力強化、中堅層や管理職層に対してはリーダーシップ、後進(部下・後輩)の育成を含むマネジメント力強化に重きを置いており、職場全体での育成風土の醸成に取り組んでいます。

　管理職については、自部門で仕事をする従業員一人ひとりに応じた支援を行えるよう、職場内でのコミュニケーションの活性化策や傾聴法、ストレス対処法などのスキルの習得支援を図っており、風通しよくコミュニケーションをとることができる職場を実現するために、その中核となる人財の育成を推進していきます。

(イ)従業員のキャリア形成に資する異動機会の提供

　三菱電機では従業員の自律的なキャリア形成を支援するために、社内求人制度(Job-Net)と社内求職制度(Career Challenge制度)を導入しています。

　社内求人制度は、イントラネットに公開されている三菱電機グループ内の求人情報に対し従業員が応募する制度です。

　社内求職制度は、従業員が自らのキャリア志向・経験・スキル等を社内システムに登録し、求人部門がオファーする制度です。

　社内求人制度・社内求職制度共に、従業員と求人部門の相互マッチングにより異動が実現出来る制度となっており、2022年度は約100名の従業員が本制度を利用して異動を実現しています。

(ウ)海外関係会社ナショナルスタッフの幹部登用・育成の推進

　海外関係会社では、ローカルビジネスのマネジメント強化および従業員のエンゲージメント向上を目的として、ナショナルスタッフの幹部登用を進めています。ナショナルスタッフの育成を通じたキャリア形成やサクセッションプランの策定など、育成・配置を有機的につなげることで、優秀なナショナルスタッフの幹部登用を推進していきます。

　また、各社、各地域(地域統括)における育成施策に加え、三菱電機が主体となり日本国内での研修も実施しています。具体的には、海外関係会社のエンジニアが日本に滞在し、製作所で技術・技能を身に付けてもらうための研修や、海外関係会社から選抜された役員・管理職層が三菱電機本社に集まり、三菱電機グループのマネジメント理解に加え、グローバルリーダーとして必要な知識やマインドセットを習得してもらうための研修等です。

　海外から研修に参加する中で、参加者自身の成長だけではなく、三菱電機グループとしての一体感の醸成や人的ネットワークの構築ができ、そのネットワークは国境を超えてグローバルでつながっています。

　イ.社内環境整備

　持続的成長を実現していくためには、従業員一人ひとりが限られた時間の中でその能力を最大限発揮できる職場環境づくりが重要と考えているため、誰もが安心して、いきいきと働ける職場環境の実現に向けて、多様性の尊重や、個のやりがいやエンゲージメント向上を図り、環境の改善をとおして、組織としての一体感・連携を促進します。

　取組み事例

(ア)多様性の尊重：ダイバーシティ＆インクルージョン

a.女性活躍

　三菱電機は、若年層から業務経験の付与や研修機会の提供を計画的に行い、育成するとともに、社内に対して各種両立支援制度の積極的な情報発信を実施する等の施策を策定しました。

　また、若手女性社員向けに、ワーク・ライフ・インテグレーションを意識し、前向きなキャリアビジョンを形成するための気づきの機会を提供する「若手女性社員向けのキャリアフォーラム」や、育児休職者が円滑に職場復帰し、育児をしながら能力を最大限発揮できるよう、「上司と部下 仕事と育児の両立支援ハンドブック」を配布するとともに、復職前・復職後に定期的に上長面談の場を設けることをルール化する等、女性がキャリアを積みやすい環境整備を進めています。

b.障がい者雇用

　三菱電機グループでは、サステナビリティやダイバーシティ推進の観点から、各社で障がい者の積極的な活用を図っており、障がい者が働きやすい職場環境の整備を目指し、バリアフリー化などの取組みも進めています。

　三菱電機では、2014年10月に主に知的障がい者の方に適した業務を社業とする特例子会社^*「メルコテンダーメイツ株式会社」を設立しており、特例子会社を含めた雇用率は2023年3月15日時点で2.48％となっています。

　メルコテンダーメイツ株式会社の社名は、健常者社員、チャレンジド社員(障がいがある社員)の双方が対等な職場のパートナーであることと、慈しみ合う仲間たちという意味を表現しています。クリーンサービス事業、カフェ事業、名刺事業、給食事業、健康増進事業(マッサージ施術)などを中心に事業を展開しており、2023年3月15日時点で122名の障がい者を雇用しています。2017年度にはクッキー工房を開設し、2020年度に名古屋事業所、2022年度に姫路事業所、2023年度に伊丹事業所を開設するなど、今後も徐々に事業を拡大し、チャレンジド社員の雇用を更に推進していく計画です。

* 「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」により一定の要件を満たしたうえで、厚生労働大臣の許可を受けて、親会社（三菱電機株式会社）の1事業所（親会社に雇用されている）とみなされ、特例として親会社の障がい者雇用率に織込まれる会社。

c.LGBTQ

　三菱電機では多様性を互いに尊重し、一人ひとりの能力を最大限に発揮し、いきいきと働ける職場環境の実現を目指して、性の多様性(LGBTQ)への理解を深める取組みを推進しています。2021年6月には、LGBTQ当事者にとっても働きやすい職場環境を整備することを社長メッセージとして発信しました。毎年6月を「三菱電機プライド月間」として位置付け、多様な性を理解する取組み(経営層・人事部門向けのLGBTQ理解のセミナーや従業員向けのeラーニング)を行っています。LGBTQ当事者だけでなく職場の上司や同僚等も相談できる「社外相談窓口」を設置しました。

(イ)個のやりがい：組織風土改革

　三菱電機グループは、グループ内で2019年度までに複数の労務問題が発生したことを真摯に受け止め、「風通しよくコミュニケーションができる職場づくり」「メンタルヘルス不調者への適切なケアの徹底」等を目指し、「三菱電機 職場風土改革プログラム」に取り組んできました。本プログラムについては、2021年度に短期重点施策の適用を完了させ、2022年度は長期取組み施策とした「エンゲージメント向上」「コミュニケーション活性化」「組織文化・マインド醸成」に関する施策を展開してきましたが、今後はそれらの取組みを3つの改革の中の「組織風土改革」と一体化させ、より一層強力に実行していきます。また、従業員がいきいきと活躍できる職場環境を実現するための指標として「働きがい」や「ワークライフバランス」等についての指標(KPI)を定め、定期的にモニタリングすることにより、更なる組織風土や職場環境の改善や定着に引き続き取り組んでいきます。

③指標及び目標

　マテリアリティ「あらゆる人の尊重」の目標として、人財に関する目標/取組み指標(KPI)を「(1)④指標及び目標」に掲載しています。その他の人財に関する当社の主な実績及び目標は下表のとおりです。なお、多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」にも記載しています。

　下表は提出会社の数値です。連結子会社についても、多様性推進に向けて取組を進めています。

[単位は、従業員一人当たりの年間人財育成・研修投資額は千円/人、それ以外は％]

* 研修費用及び研修主管部門における費用の合計額。従業員には臨時従業員等を含む。

　なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において当社が判断したものです。

　三菱電機グループは、サステナビリティに関する取組みについてステークホルダーの皆様とコミュニケーションを行うため、サステナビリティレポートを制作しています。最新の取組み状況については、2023年7月末発行予定の「サステナビリティレポート2023」を参照ください。

https://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/sustainability/download/index.html