当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、動力機構の高度化を原点に、主に内燃機関の低燃費化、軽量化に資する高機能部品の開発とそれらのグローバルでの安定供給により、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献してまいりました。

　一方で、当社グループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの加速によるEV化へのシフト、CASE技術の発展といった100年に一度の大変革が進展するとともに、多様化し移り変わる人々の好みや想いに寄り添った美しく豊かな暮らしを重視する時代へと変わっていくと思われます。

　このような中で、当社は、従来の動力機構の概念を広げて、様々な「動く」ところ～それはモノやクルマにとどまらずヒトやココロも含めた～「動く」ところに関わって、人々の生活空間において不可欠な存在となりたい、との思いに基づき、今般、『ヒト、モノ、ココロの「動く」をきわめ、美しく豊かな地球社会を支える TPR』をコーポレートメッセージに設定しました。

（２）経営戦略

　当社グループは、コーポレートメッセージの実現に向けて、未来を見据えて、『さらなる成長を仕込む』ステージとして、2024年４月からスタートする３ヶ年の26中期経営計画（以下、「26中計」という。）を策定しました。

　当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取組みを一層強化するとともに、創立100周年を超える2040年に向けて、エンジン部品であるピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等を製造する「パワートレイン分野」での利益の最大化と、パワートレイン以外の事業である「フロンティア分野」の拡大と成長という両輪経営を強力に推進するとともに、経営基盤強化とサステナビリティ経営に取り組むことにより、持続的成長および企業価値向上を目指してまいります。

①　26中計の骨太方針

②　26中計の財務目標

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界経済は、ゆるやかな成長が見込まれておりますが、労務費の高騰や物価上昇、インフレ抑制のための各国金融引き締め、不安定な為替相場に加え、地政学リスク等による先行きの不透明感が続いております。当社グループが主として関連する自動車業界においては、半導体不足の解消により自動車メーカーの生産が回復しましたが、「100年に一度の大変革」が加速しており、電動車の増加、CASE技術の発展、カーボンニュートラル燃料の活用などの変革への対応が強く求められております。この様な環境変化に対応して以下の取り組みを推進します。

①　パワートレイン分野・・・業界をリードするものづくりの実現

　26中計においては、これまで培った技術力・開発力・生産力を進化させ、内燃機関の熱効率向上への徹底的な追求、HEV・PHEVに注目した開発、カーボンニュートラル燃料への対応等お客様の課題解決に貢献する商品の開発を加速させております。

　また、良いものをより安く、スピーティーにグローバルに提供するために、製品別・地域別・顧客別の事業戦略をもとに、DXを活用したものづくりのコスト競争力の強化をさらに図ってまいります。グローバル最適生産配分の検討・実施を通じて、コスト構造の最適化を推進し、さらなる収益力の向上に向けて取り組んでまいります。

②　フロンティア分野・・・成長分野に積極的に投資、新しい柱事業の育成

　中長期目標を掲げて、ゴム・樹脂事業、EV関連商品、ナノ素材事業、未来を支える技術創出、自動車外装・関連機器事業を重点領域として積極展開を進めてまいります。ゴム・樹脂事業においては、主要顧客のシェアアップ、新規市場開拓と共に、技術の強化、新製品の開発に取り組みます。EV関連商品については、EV先進国の中国での開発・営業の強みを発揮しながら、グローバルの展開を含めた事業拡大を進めております。ナノ素材、未来創出の開発においては、外部との連携強化を通じて事業化を加速してまいります。自動車外装、関連機器事業においては、顧客層の拡大、新商品の強化、新たなモビリティーへの対応を進めてまいります。

　また、シナジー創出が見込める会社への出資やM&Aなど、固定概念にとらわれず、幅広くグループ内外にネットワークを作り、協業・協創をベースとした成長領域の拡大も継続してまいります。

③　経営基盤強化

　製品やサービスの品質向上と顧客満足度のさらなる向上を目指して、製造の原点に立ち戻り、最高品質活動を推進しております。社員が健康・安全であることは、会社が果たすべき責任であり、心身ともに健全で楽しく仕事ができるよう安全・衛生、環境方針の目標達成に努めてまいります。事業継続計画（BCP）については、防災・減災に向けた準備を整えるのみならず、感染症拡大等のリスクにも即時対応ができるよう、更なる深掘り・訓練を実施してまいります。情報セキュリティについては、従業員向けのセキュリティ教育を行うとともに、システムの脆弱性診断・対策をさらに強化して進めております。経営の根幹であるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスについても継続的に強化してまいります。また、RPA、デジタル技術の活用やデータ分析などDX手法による業務の改革も加速させてまいります。

④　サステナビリティ取組み推進

　当社グループは、営業・技術・生産・調達・品質・海外事業・管理等、全ての機能部門において、企業グループ経営の効率化、高度化を図ります。世界６極に事業展開する当社グループは、性別・国籍・宗教などにかかわらず多様性を重視し、“個人を尊重し、認め合い、良いところを活かす”ダイバーシティ&インクルージョンの取組みに努めており、人権尊重の取り組みでは、「ＴＰＲグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。働き方改革としても、ハラスメント撲滅等を徹底するとともに、人材育成と人材投資を進めてエンゲージメントの向上を図り、風通しの良い職場、全社員が成長と働き甲斐を実感できる職場づくりを推進いたします。

　環境にやさしい商品開発の促進、全ての事業活動におけるReduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の取り組み、CO2削減環境活動と遵法重要性の教育を通じて、2050年にScope3を含めたカーポンニュートラルの実現に取組んでまいります。