文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針・経営戦略等

① 経営方針

　当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。また、経営資源を高い収益性が見込める遊技機関連事業（パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業・補給機器関連事業）に集中投入することで、遊技産業の活性化と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

② セグメントごとの経営戦略

　イ．パチンコ機・パチスロ機関連事業

　社是である『創意工夫』の精神のもと、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで、ファン・パーラーから信頼と支持を獲得し、パチンコ機・パチスロ機の販売台数シェアの向上を目指してまいります。また、収益力強化に向けた取り組みとして、部品の共通化、リサイクル率の向上、開発の効率化等に注力し、販売台数の増加によるトップラインの向上とともに、コスト削減を実現してまいります。

　パチンコ機関連事業につきましては、長年にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきておりますが、更なるシェア向上に向け、３ブランドを活用した多種多様な商品展開、人気シリーズ機の創出により、継続的にファン・パーラーから支持される商品を提供してまいります。

　パチスロ機関連事業につきましては、当社グループの成長余力は十分にあると認識しており、経営リソースを確保し、アライアンスの強化、安定した投入タイトル数の実現、ヒットタイトルの創出に取り組み、パチンコ市場と同様に存在感のあるポジションの確保を目指してまいります。

　ロ．補給機器関連事業

　補給機器をはじめ、内装施工、パーラーの運営に必要な様々な製品を取り扱っており、遊技機の提供とあわせワンストップサービスを提供できる体制を強みとし、パーラーのニーズに最大限応えられるよう取り組んでまいります。

(2)　目標とする経営指標

　当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。

　直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。なお、2023年３月期及び2024年３月期につきましては、パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業における販売シェアの伸長を主因とする売上高の増加により、近年にない高水準の売上高営業利益率を達成することができました。今後につきましても、パチンコ機及びパチスロ機の販売シェアの向上に努め、売上高営業利益率の維持・向上を目指してまいります。

　なお、当社グループは2024年５月９日付で、2025年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を公表いたしました。この中で、３カ年の売上、利益の目標に加えて、当社グループが認識する資本コスト、あるいは投資家が求めている資本コストの水準を相当程度上回る15％～20％水準の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を達成することを掲げております。

(3)　会社の対処すべき課題

　パチンコ・パチスロ業界は、2022年11月から導入が始まったスマートパチスロ機がファン・パーラーに支持され、パチスロ機の販売台数が増加傾向にあります。一方、2023年４月から導入が始まったスマートパチンコ機においては、ヒット機種が一部に留まっており、順調に普及が進むスマートパチスロ機とは対照的に、盛り上がりに欠ける状況が続いております。また、稼働状況においても、スマートパチスロ機が牽引する形でパチスロ優位な状況が続いており、パチンコ機は、現行機・スマートパチンコ機を問わず、稼働を牽引するタイトルの登場が期待されている状況となっております。

　このような環境下、当社グループは、パチンコ市場におけるリーディングカンパニーの責務として、稼働を牽引し、パチンコ市場が好転する契機となる新規タイトルの創出を目指してまいります。さらに、パチンコ・パチスロ市場を盛り上げるべく、従来の常識にとらわれず、新規性や技術革新に富んだ商品開発を推し進め、当産業の発展と当社グループのさらなる成長に繋げてまいります。これらの取り組みの成果として、パチンコ機関連事業においては、３割を超えるトップシェアの座を盤石なものとし、パチスロ機関連事業におきましては、ファン・パーラーからの信頼と支持を積み上げ、当社グループの存在感と販売シェアを高め、トップグループに肉薄してまいります。

　一方で、コーポレート・ガバナンス体制の強化策として、2024年６月開催の第59回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会の監督機能の強化などを図るほか、2024年１月には任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定手続きにおける客観性・透明性・公正性を確保してまいります。

　加えて、2024年４月より、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、今後サステナビリティに関する取り組みを推進いたします。売上・利益・バランスシートといった事業・財務戦略に加え、環境活動、社会貢献・地域貢献活動、人的資本戦略といった非財務戦略への取り組みや情報開示を強化し、顧客・取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協業を通じて、「持続的な社会」と「企業の持続的な成長」を同時に実現し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。