文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

ＣＳＶ経営の徹底により、お客様、株主様、地球環境、地域社会、仕入先様、指定協力サービス工場様、従業員を含む全てのステークホルダーと共に、力強く成長します。

(2) 経営環境等

　当社グループを取り巻く経営環境は、当連結会計年度から顕在化した部品調達リスクがほぼ解消していたものの、第４四半期に当社の主力であるトラックマウント式高所作業車用シャシの認証遅れが発生し、原材料価格やエネルギーコストの高止まりの影響も継続していることから、引き続き大変厳しい経営環境で推移いたしました。

　今後の見通しにつきましては、円安等を背景にした企業業績の改善、日経平均株価の上昇およびインバウンド需要の回復等に伴い、経済・社会活動の回復基調が継続すると見込まれるものの、日銀のマイナス金利政策解除に伴うインフレ局面への転換、2024年問題、地政学的リスクの顕在化による経済の悪化等の懸念材料も多く、依然として不透明な状況が続くものと思われます。

　このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。

　中長期的な経営戦略としましては、事業構造改革による高収益企業への転換をめざします。

　この達成に向けた取り組みとして、積極的な投資を背景に、社会・お客様にとって「アイチでなければ困る」と言われる企業へ、事業拡大と収益構造改革、中期的成長を支える経営基盤の強化をキーワードにして活動を進めてまいります。

　さらに、全社をあげて売上拡大と画期的生産性向上に取り組み、利益を創出してまいります。

　なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　日銀のマイナス金利政策解除に伴うインフレ局面への転換、2024年問題、地政学的リスクの顕在化による経済悪化等の懸念材料も多く、今後の経営環境は不透明な状況が継続することが予想される中、経営方針および中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。

① 株主還元

・長期安定的な配当向上を基本とし、総還元性向50％以上の株主還元

② 中期事業経営計画

・2026年度：売上高680億円、営業利益100億円、ＲＯＥ９％以上

・2027年度：売上高750億円、営業利益120億円、ＲＯＥ10％

③ 売上拡大

・環境・安全に配慮した商品の拡販、ダウンタイムゼロを目指したサービス活動

④ 設備投資計画

・新工場への投資を中心とした画期的な生産性向上への挑戦

・多方面へのアライアンス連携とＭ＆Ａ検討

⑤ 地球環境への貢献

・生産活動を通じたＣＯ_２排出量削減、商品を通じた環境負荷低減への貢献

⑥ お客様、地域社会への貢献

・事業活動を通じて災害復旧作業を支援

・社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進

⑦ 積極的な人材投資

・品質管理教育、技能向上競技会・技能検定、ＴＰＳ教育・自主研活動等

　これらの事業上の課題を解決し企業価値を向上させるために、株主還元の長期安定的な向上と積極的な経営資源の投入を両立させていくことが、財務上の課題と認識しております。