当社は、サステナビリティ基本方針を次のとおり定めております。

　当社グループは経営理念である「英知と創造」の下、 公正・健全で透明性の高い経営と社会・環境課題への積極的・継続的な取り組みを通じて、社会の持続的発展に貢献するために、以下の方針に基づいて企業活動を行います。

１．持続可能な社会を創造するため、環境配慮型製品の開発・製造を行い、脱炭素・循環型社会の実現、自然との共存に配慮します。

２．当社の製品・サービスを通じて、ＩＣＴによる社会インフラの高度化や生産現場における省資源・生産性向上といった課題解決に資することにより社会・産業の持続的発展に寄与します。

３．人材の多様性を尊重するとともに、従業員の人権・健康・労働環境に配慮し、各人が個性を活かし能力を最大限に発揮できる環境を整備します。

４．法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行うとともに、経営の迅速性と健全性を担保できるガバナンス体制を構築します。

(1）ガバナンス

　当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」「安全衛生委員会」「環境推進委員会」を設置しており、リスク管理、コンプライアンス、環境保全、安全衛生等に関する事項を審議のうえ、諸施策を推進しております。取締役会は、各委員会から、活動状況等について報告を受けることによって、サステナビリティ全般への取組みについて、適切な監督が図られるよう体制を整えております。取締役会の決議が求められる特に重要な事項は、取締役会で意思決定を行っております。

　コンプライアンス委員会の委員は、代表取締役専務(内部監査室長)、常勤監査等委員、執行役員、部長、工場長（子会社）が務めております。推進リーダーは、責任感を持てるよう担当部門の社員が年度ごと適任者に交代しております。推進リーダーは、講習（３か月に１回ｅラーニングによる受講）を毎月開催し、意識醸成を図るとともに、相談窓口にもなり、状況の把握に努め、コンプライアンス委員に講習の状況と併せて報告しております。コンプライアンス委員会は、３か月に１回開催し、企業リスクの識別や評価を行い、それらの管理を行っております。

　人的資本や知的財産への投資については、取締役会が、次年度予算時に審議しております。

(2）戦略

　当社は、次のとおり方針を定めております。

〈人材育成方針〉

　社会基盤に不可欠なモノづくりを行う企業として、経営理念である「英知と創造」の下、社員一人ひとりが創造性・自主性と行動力、そして高い倫理観を持ち、いかなる環境変化にも柔軟に対応できる人材として活躍できるよう育成します。

〈社内環境整備方針〉

　職場の安全と心身の健康を守り、人材の多様性や人権を尊重するとともに、社員一人ひとりが仕事と家庭生活を両立させ、個性を活かし能力を最大限に発揮できる環境を整備します。

(3）リスク管理

　当社では、内部監査室を活用した内部統制監査やリスク管理を行っております。サステナビリティを巡る課題についてもリスク管理の一環であると認識し、各委員会は、事案に応じて適確に対処しております。

　また、内部通報窓口については、朝礼又はコンプライアンス研修において説明したり、その他の相談窓口については、食堂などへの掲示やイントラネットへの掲載をし、全従業員に周知することにより、コンプライアンス違反の防止・早期発見・是正を図っております。内部通報及び相談窓口への相談については、取締役会へ報告しております。

(4）指標及び目標

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）に基づく一般事業主行動計画として、2022年４月１日から2025年３月31日までの３年間で、「男性労働者の育児休業取得率15％以上とする」目標を定めておりますが、当連結会計年度において取得した者はおりませんでした。なお、中核人材登用の多様性確保に関する具体的な数値目標については、多様な価値観が当社の持続的な成長に不可欠と考えておりますが、報酬や昇進は個々の能力に応じて適切に決定されることが、企業価値向上に繋がると考えているため設定しておりません。採用については、性別・職歴・国籍などを問わない多様な人材採用を進めております。

　また、社員一人ひとりが目標を立て課題に取組み自己評価することで、自ら考え行動する人材を育成するため、セルフチャレンジ(目標管理制度)実施率100%（実績99％）を目指すとともに、企業倫理やコンプライアンスの遵守、人権と多様性の尊重をはじめ、適切な開示、高品質な製品とサービスの提供など誠意を持って行動する人材を育成するため、コンプライアンス研修受講率100%（実績99％）を目指しております。

　さらに、社員一人ひとりの持てる力を十分発揮できるよう疾病とメンタルヘルス不調の未然防止、早期発見・治療をするため、定期健康診断受診率・ストレスチェック受検率100%（実績:定期健康診断受診率100％、ストレスチェック受検率100%）を目指しております。